今月２３日、東京ＴＯＨＯシネマズ六本木ヒルズ。映画館の内部のおよそ５００席はイベント開始前からぎっしり埋まっていた。イベント名はカカオジャパンの漫画プラットホーム「ピッコマ」の日本ローンチング３周年を記念する「ピッコマものがたり２０１９」。不思議だったのは行事場所を訪れた人々のほとんどがＩＴ業界関係者ではなく日本出版業界関係者だったという点だ。「漫画アプリと出版業界、この２つはライバルなのではないか」という思いがよぎったとき、カカオジャパンの金在龍（キム・ジェヨン）代表が舞台に登場した。金代表はこの日、ピッコマが成し遂げた成果はもちろん、日本出版界との「共生」を特に強調した。時々笑い声ももれる客席だったが、「日本漫画消費者の分析」関連の説明が出てくるときには息も聞こえなかった。

新旧産業間の葛藤が深まっている。モビリティーとタクシー業界が代表的だ。「生存権保護」と「革新」が衝突する。だが、ピッコマは既存の出版業と提携して成長を継続している。この日のイベントで終始「共存と進化」を強調していた金代表に詳しい話を聞くため、イベント後に六本木にあるカカオジャパン本社を訪ねた。

ピッコマは恐ろしい勢いで成長している。今年１－３月期だけで売り上げが直前期の３２％伸びた。前年同期と比較すると１７３％の伸びとなる。昨年４月に２２０５本だった配信中ラインナップは６７２７本へと３倍以上増えた。昨年は日本のｉＯＳとＧｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙ漫画アプリ統合ダウンロードで１位に入った。

もちろん初めからうまくいっていたわけではない。金代表は「２０１６年４月のサービス開始初期には一日のアクセス数が１５人に終わった日もあった」と振り返った。現在は一日平均２２０万人が利用する。月間アクティブユーザー（ＭＡＵ、純訪問数）は３８０万人に達する。秘訣は旧産業ともいえる主要出版社および作家との協力だ。キム氏は「ピッコマ初期から日本の主要漫画出版社・作家と熱心に会った」と話した。漫画アプリそのものが結局コンテンツを扱うものだけに、コンテンツ提供者との信頼なくしてはしっかりしたサービスはできないと考えたからだ。そのような形でおよそ１２０社にのぼる出版社と深い関係を結んだ。

ライバルはたいてい「総販」と呼ばれる仲介業者を通じて版権を買い入れるのがすべてだ。業界に「ピッコマは違う」という評判が広まった。そのおかげで昨年は漫画雑誌「少年ジャンプ」で有名な集英社はもちろん、小学館や角川のような大手漫画出版社とも取り引きを始めることができた。これはピッコマのコンテンツ競争力につながった。ピッコマが共存を選んだのは現実的な理由もある。年間５兆ウォン（約４６００億円）規模の日本漫画市場のうち３兆ウォンほどは紙の媒体が占めている。作家も紙の媒体の権威を認めている。少年ジャンプの場合、２０１０年代初期は一週間で３００万部を発行していた。現在も週１５０万～２００万部ほど（２０１７年末基準）を印刷している。だから漫画アプリに連載をしても、単行本や漫画雑誌に掲載されてから連載を許可することが普通だ。

漫画の利用者も紙の媒体が先だ。実際、日本の漫画消費者の３９．６％は「最も多く漫画に接する方法」として紙の雑誌や単行本を挙げた。スマートフォンは２８．６％にとどまる。金代表は「ピッコマが紙の雑誌では漫画を読まない１０～３０代の女性層を新しい読者として流入させるなど、既存の業界に役立つ部分がかなりあるということを出版社などに熱心に説明した」とし「漫画アプリのユーザーのうち７５％が紙の雑誌や単行本を併読しているという点もピッコマが出版社と対立ではなく協力を選択した理由」と紹介した。