「譲るべきものは譲り、受けるべきものは受けた」。３日に公開された韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉の結果に対する自動車業界の評価だ。

これに先立ち米貿易代表部は声明で「自動車・自動車部品などで公正な相互貿易を提案する」と発表した。自動車分野に注目したのは、韓国が米国に輸出する品目の１・２位が自動車・自動車部品だからだ。しかし米国の強硬な態度を考慮すると、失ったものはそれほど多くないというのが自動車業界の反応だ。

韓国自動車産業協会のキム・テニョン常務は「韓国があらかじめ韓米ＦＴＡ改定案を用意してリスクを減らせるようになった」とし「現実的にある程度の譲歩はやむを得ない状況であり、この程度のラインで改定案が発効することを期待する」と述べた。

自動車分野で韓米ＦＴＡの主要改定内容は３つ。まず、原産地基準強化要求は韓国が防御に成功した。米国がこの分野で提示した条件は２つだった。一つは、自動車部品の半分（５０％）は米国で生産された製品を使うべきという要求だ。もう一つは、韓米両国で直接生産した部品が自動車全体に占める比率（現行３５％）を高めるということだった。

自動車産業協会のチ・ミンチョル研究員は「米国がこの比率を北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）レベル（交渉当時６２．５％）で要求するかもしれないという懸念があった」と伝えた。

韓国自動車企業が無理に米国産部品の使用を拡大すれば部品コスト上昇で価格競争力が落ちる。しかし結果的に韓国政府は米国の要求を防ぐのに成功した。

特に最近、米国とメキシコが交渉妥結を宣言したＮＡＦＴＡ改定案をみると、韓国の成果は目を引く。両国は先月２７日（現地時間）、ＮＡＦＴＡ国家で生産した自動車部品の比率（付加価値基準）の引き上げ（６２．５％→７５％）に同意した。メキシコで生産した自動車を米国に輸出するには、部品４個のうち３個は米国・カナダ・メキシコ産の製品であってこそ関税を賦課しないということだ。

また改定案は韓国産ピックアップトラックに対する米国の関税（２５％）撤廃時期を２０４１年１月１日に猶予した。事実上、今後２３年間は韓国産貨物車を米国に販売できないということだ。

もちろん韓国自動車輸出市場の扉が狭まったという点でプラスではない。昨年米国市場で売れた車１００台のうち１６台はピックアップトラックだった（販売台数基準）。

ただ、産業通商資源部の関係者によると、これは「原産地規定」と交換をするために準備されたカードという。この関係者は「すべてのカードを握れない状況で相手を満足させながら韓国自動車産業に最も打撃が少ないカードがピックアップトラックだった」と説明した。韓国の交渉戦略が通用したということだ。

一方、改定案は安全・環境規制の緩和も含んでいる。米国自動車安全基準を遵守する場合、韓国で販売できる車の台数を増やした（１社あたり２万５０００台→５万台）。ただ、米国自動車企業は依然として年間割当量（２万５０００台）を満たしていない。韓国の立場では輸入市場を譲るわけではないということだ。

また、次期自動車燃費・温室効果ガス基準を設定する際に米国の基準を考慮することにした。これも自動車業界の立場では悪くない。米国車規制が緩和すれば韓国自動車も同じく緩和してほしいと要求する余地が生じるからだ。

ただ、まだ「高率関税」の問題が残っているため、韓米ＦＴＡ改定案で「善戦」したという評価を出すのは早いというのが専門家ら指摘だ。米商務省は５月から輸入自動車・自動車部品に高率関税（最大２５％）を適用することを検討している。

産業研究院のチョ・チョル研究委員は「もし米国が韓国車に２５％の関税を適用すれば韓国で生産した車の米国輸出競争力はほとんどゼロになり、自動車分野で韓米ＦＴＡの効果は完全に消える」と懸念を表した。続いて「関税２５％が適用される場合、韓国車輸出台数は少なくとも３０万台以上も減少する」と予想した。