今年４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が前四半期比で０．６％を記録した。１－３月期に比べ０．４ポイント低くなった。企業のエンジンの役割をする設備投資増加率はマイナス５．７％で２年３カ月来の最低値だった。果敢な設備投資は韓国の経済成長の踏み石であり足がかりだった。この足がかりが萎縮するということは韓国経済に最も大きな打撃だ。これに対し米国と日本は設備投資が持続的に増えている。日本の主要企業の設備投資増加率は２桁を記録している。産業のパラダイムが変化する環境で新しい服に着替えている。変化する設備投資、どのように読み取るべきか。

日本経団連の中西宏明会長は家電メーカーの日立を危機から救い出した人物として有名だ。彼は３日、日本の財務省が発表した４－６月期の企業統計で設備投資が大きく増加した理由を尋ねる記者らに意外な返事をした。中西会長は記者らに「（企業の投資増加は）そうするほかないのでは。現在の状況では当然のこと」と話した。記者らは景気が良く企業の業績が改善されたためという返事が出るものと予想した。

だが彼はむしろ、「人手が不足し第４次産業革命が進展しており企業が投資をしなければならない状況だ」と線を引いた。それだけ日本の経営者は現在の経済状況に切迫感があるということだ。日本企業が未来に対する期待から設備投資をするのではなく未来に対する危機が企業を投資させるようにしているということだ。

いま日本企業は設備投資に力を注いでいる。財務省によると４－６月期の日本企業の設備投資額は前年同期比１２．８％増えた。２００８年の金融危機から１１年ぶりの大規模投資だ。特に資本金１０億円を超える企業の投資が活発だ。自動車業界は電気自動車の走行距離を増やすための二次電池開発に全力を挙げている。自動運転車の設備投資にも注力する。車両用半導体生産にも設備投資が多く必要だ。半導体企業ルネサスが米通信用半導体設計会社ＩＤＴの買収を推進するのもこうした脈絡によるものとみられる。日本が誇る部品メーカーは人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）に合う部品生産を準備中だ。ＡＩ投資で実績を出している企業も多い。

◇日本、１１年ぶりの大規模投資

既存の生産能力を拡大して製品を改善する次元での設備投資ではない。中西会長の言葉通り日本企業は生き残るために新規プラットフォームと新たな生態系を探しに出ている。そこに果敢な投資をしている。日本企業は収益が出ているが１０年ほどの間に産業構造の再編ができていない状況で依然として既存の産業に安住しているという危機感が広まっている。

もちろん米国企業の設備投資は次元が異なる。景気好況に合わせ記録的だ。米金融会社ウェルズ・ファーゴによると米国の民間投資は世界の３７％に達する。すべての業種で設備投資が起きている。特にシェール革命によりエネルギー分野では２０１０年から８年連続で投資が爆発的に増加している。化学プラントが継続して新増設されている。韓国企業をはじめ海外の有名石油会社と化学企業がプラントを建てようとアメリカを訪問している。

◇米国、化学・ＩＴが投資を牽引

無形資本時代に入りコンピュータ業界の設備投資も相当だ。アマゾンの４－６月期設備投資だけで１００億ドルを超える。アマゾンの主要収入源であるウェブサービスを後支えするインフラ投資だ。グーグルも４－６月期の投資を前年同期比２倍も増やした。クラウド時代を受けデータセンターはますます増え関連設備も増加している。オンラインショップ兼倉庫も拡大している。もちろんこれら企業は持続的な新規プロジェクトに投資している。無形資産に対する資本投資が伝統産業の設備投資を追い抜いたという統計もある。

設備投資は国家経済の最も強力なエンジンであることは言うまでもない。需要を引き上げて供給も拡大する。企業の投資心理は複雑だ。収益性も問題になり未来市場も大きな要因だ。制度や政治環境も重要な要素だ。一部では株価とも連係する。株式時価総額が企業投資を反映するという研究もある。

経営学者のマイケル・ポーターによると、設備投資は産業成長初期には大規模に行われるが成熟期に入り込むと減少するという。したがってその国の産業の高齢化を見るには設備投資の増減を読めば良い。景気予測をするのに正確度が最も大きい指標とされる理由がここにある。

◇設備投資が減れば国は老いていく

世界の製造業市場は急速に動いている。グローバル化により平らになって久しい。産業構造もそれに合わせて急速に変わっている。技術の段階別発展理論はすでに古い観念だ。段階を跳び超える「リープフロッグ型発展」をする国が多い。中国はコンピュータとインターネットを経ずにすぐモバイル時代を迎えている。投資判断はますます難しくなっている。既存産業の改善や拡大などは意味があまりない。これらに未来の不安と不透明は過去の所産だ。

未来は突破して開拓していくものだ。こうした状況で企業は各種規制により投資するのが難しい国を果敢に抜け出し他の国に移る。

◇韓国、機械・半導体投資の減少くっきり

韓国は世界が認めるほど資本設備投資で成長した代表的な国だ。５０年間にわたり８％以上（ウェルズ・ファーゴ）の高い設備投資増加率を記録して成長してきた。２０００年代に入ってからは工場自動化とロボット導入率がどの国よりも高い国でもあった。だが現在の韓国経済は１９９７年の通貨危機以降で最悪の投資萎縮を体験している。統計庁が発表した７月の産業活動動向を見ると設備投資は前月より０．６％減り、３月の７．６％減から５カ月連続で減少傾向にある。１９９７年に連続減少して以来２０年ぶりだ。機械投資が減っただけでなく景気を支えてきた半導体で投資減少の兆候が明確だ。韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員はこうした産業構造が対外衝撃にさらされた場合、設備投資の全般的な増加傾向が一気に消滅する可能性が大きいと予想する。

電気自動車や自動運転、ＡＩなど第４次産業革命中心の産業構造に改編される過程にいち早く対応しなければならない。政府の政策基調も変わらなければならない。法人税率を高めて投資税額控除などは縮小し福祉性支出割合を増やす政策は変わらなければならない。いま設備投資が弱いと嘆いてばかりいるのではない。新しい産業生態系を探せないならば既存の生態系が崩壊するかも知れない切迫した時点だ。