１９４５年、広島・長崎で原爆被害を受けた韓国人のうち、２２８３人が生存していることが調査で分かった。原爆被害１・２世代だ。相当数は病気と貧困で困難を経験している。

保健福祉部は２４日、「韓国人原子爆弾被害者支援委員会」を開催し、韓国人原子爆弾被害者の実態調査結果を発表した。２０１７年７月に施行された「韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法」によって初調査が行われた。韓国保健社会研究院が昨年６月～今年３月に被害者の現況、健康状態、医療利用現況、生活実態などを調査した。

原爆被害者は原爆投下当時、広島や長崎にいた人、原爆投下から２週以内に爆心地３．５キロ以内にいた人、死体処理・救護に動員されて放射能の影響を受けた人々だ。ここには当時妊娠中だった胎児も含まれる。

韓国人被害者規模は１９４５年当時約７万人で、このうち４万人が当時の被爆（放射能被害）で死亡した。生存者のうち２万３０００人が帰国したと推定される。保険福祉部によると、昨年８月基準で大韓赤十字社に登録された生存被害者は２２８３人だ。年齢別では７０代が６３％、８０代が３３％で、約７０％が慶南（キョンナム）・釜山（プサン）・大邱（テグ）など嶺南（ヨンナム）地域に居住している。

被害者（死亡者含む登録被害者３８３２人）のがん、希少難治性疾患などの有病率（疾患にかかる比率）は健康保険資料を分析したところ同じ年齢帯の一般人よりも概して高く現れた。研究を担当した保健社会研究院は「今回の調査は被爆の影響分析ではなく、被害者の全般的な健康実態把握次元で実施したものだ。病気に影響を及ぼす可能性のある他の要素を勘案しなかった結果だ。疾病の発生が被爆の影響だと断定するのは難しい」と説明した。

被害者の医療利用（外来、入院）件数や医療費負担水準も一般人に比べてやや高いことが分かった。２０１７年を基準として被害者の入院利用率は３４．８％、入院件数は１人あたり３．８件と調査された。韓国７０歳以上の平均値（入院利用率３１％、入院件数１人あたり３．９件）とほぼ同じ水準だ。医療費本人負担額は被害者の場合、最近３年間で３９２万ウォン（約３８万円）で、韓国７０歳以上の平均（３１１万ウォン）よりも高かった。被害者１、２世２１人について面接調査を実施したところ、被害者は身体的・精神的に脆弱な状況に置かれていて、経済的困難や社会的差別などを訴えた。

１世代被害者のうち２３％は障がいがあり、自分の健康水準に対して５１％が「悪い」と答えた。調査対象１世代の月平均の世帯収入は約１３８万９０００ウォン水準で、３６％は基礎生活受給者だ。韓国７０歳以上の一般人障がい比率は１７．５％で老人基礎生活受給者比率は５．７％だ。

被害者は差別を受けているという認識が高かった。１世代は１１％、２世代は９．５％が「被爆に関連して社会的差別を経験した」と答えた。このため、被害者は自身の被害事実を人目に触れないようにする傾向がある。特に被爆の影響が遺伝するのではないかとの不安で結婚や出産を断念する場合もあった。これに伴い、被害者とその子女は「漠然とした不安や恐れを解消するためにも被害者子女の被爆影響に対して政府次元の疫学調査が必要だ」と答えた。

保健福祉部疾病政策課のキム・ギナム課長は「今回の調査結果は今までの原爆被害者支援政策が被害者１世代に焦点が合わされていたとすると、これからは被害者２世などに対しても国家が実態を把握して必要な支援を積極的に検討しなければならないという点を示している」とし「福祉部は年内に被害者２世の健康状態、医療利用実態などを調査する。定期的に健康実態を調査して、被爆の健康影響を今後も追跡していく計画」と明らかにした。