日本が韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に関連して「外交的協議」を要請して３０日以内という期限を決めたのは今後国際司法手続きを念頭に置いたものという指摘が出ている。

日本は９日、韓日請求権協定上の外交協議要求書を韓国政府に送った。回答期限は１カ月後である２月８日と明示したという。韓国の旧正月連休（２月４～６日）を考えると、事実上今月中に回答を求めたことになる。外交部当局者は１４日「複雑に絡み合っている強制徴用問題の対策を１カ月以内に出すことが事実上不可能だというのは日本も承知しているだろう」とし「外交欠礼とまではいかなくても韓国を圧迫するという一種のキャンペーンだと見ている」と話した。

日本側が「締め切り」を前面に出して回答を促している背景には国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に向けた名分作りという見方が優勢だ。韓国側の反応とは関係なく請求権協定（第３条第１項）上、外交協議要請→請求権協定（第３条第２～４項）の仲裁委員会構成要請→ＩＣＪ提訴の手順を踏むためということだ。今回、日本が要求した３０日という期限は請求権協定の仲裁委員会の構成に関する規定だが、日本は外交的協議要請にもこれを適用して通知した。

韓国政府は「慎重に検討する」として事実上「沈黙モード」に入っている。生半可に対応しては日本側のペースに巻き込まれる可能性があるという判断からだ。外交協議や仲裁委の構成は韓国が応じなければ成立しない。仲裁委の構成は、韓日間請求権協定に期限と構成方法などが明示されているが、どちら側が協議に応じない場合に対する規定がない。

関係外交筋は「日本はかつて韓国が要請した外交的協議を拒否したことがあるため、今回の外交協議を韓国が断る名分もある」と話した。韓国政府は２０１２～２０１３年、慰安婦・原爆被害者・サハリン僑胞（海外在住韓国人）問題の解決に向けた二国間協議要請書を３回にわたって送ったが、日本が答えず協議が実現しなかった。

韓国政府はこの機会に慰安婦・原爆被害者問題などを共に協議しようという逆提案も検討している。だが、この方法も容易ではない選択だ。慰安婦問題は２０１５年、朴槿恵（パク・クネ）政府時代に結んだ慰安婦合意が有名無実化した中で、さらに協議をするということ自体が大きな副作用をもたらし得るためだ。

日本政府は「最後の手段」として国際法廷であるＩＣＪに提訴する方針を検討するために弁護士まで選任している。国際裁判の場合、韓国政府が裁判管轄の権限を受け入れなければ裁判そのものが開かれない。特に、法廷争いはそれ自体が泥沼化しかねないため、両国関係が破局を迎える可能性があるということからどちら側にも有利でないという指摘だ。

李洛淵（イ・ナギョン）首相が主宰した強制徴用対策会議で仲裁委やＩＣＪ提訴は考慮しない方向で方針を決めたのもこのためだ。実務担当者および民間専門家は「国際法廷でも争ってみる価値はある」という意見を出したが、李首相が「両国関係を考慮すると困る」という立場だという。李首相は過去、韓日議員連盟副議長を務めた知日派と知られている。

専門家は解決法がすでに外交実務の水準を超えているという雰囲気だ。聖公会（ソンゴンフェ）大学のヤン・ギホ教授は「両国政治家の決断が必要だが、かつてとは違い韓日関係を仲裁する元老政治家がほとんどいないというのも一つの問題」と話した。ヤン教授は「韓国政府は生半可に対策を出すより、追加訴訟など国内問題の解決に集中しなければならない。強制徴用は登録被害者だけで２３万人に達しており彼らが相次ぎ訴訟を起こす場合、事態は手の施しようがなくなるだろう」と話した。