日本、国際法廷に向かう前に着実に名分作り…韓国は「沈黙モード」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.15 07:50
日本が韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に関連して「外交的協議」を要請して30日以内という期限を決めたのは今後国際司法手続きを念頭に置いたものという指摘が出ている。
日本は9日、韓日請求権協定上の外交協議要求書を韓国政府に送った。回答期限は1カ月後である2月8日と明示したという。韓国の旧正月連休(2月4~6日)を考えると、事実上今月中に回答を求めたことになる。外交部当局者は14日「複雑に絡み合っている強制徴用問題の対策を1カ月以内に出すことが事実上不可能だというのは日本も承知しているだろう」とし「外交欠礼とまではいかなくても韓国を圧迫するという一種のキャンペーンだと見ている」と話した。
日本側が「締め切り」を前面に出して回答を促している背景には国際司法裁判所(ICJ)への提訴に向けた名分作りという見方が優勢だ。韓国側の反応とは関係なく請求権協定(第3条第1項)上、外交協議要請→請求権協定(第3条第2~4項)の仲裁委員会構成要請→ICJ提訴の手順を踏むためということだ。今回、日本が要求した30日という期限は請求権協定の仲裁委員会の構成に関する規定だが、日本は外交的協議要請にもこれを適用して通知した。