世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革に関連し、日本とアメリカが団結するようだ。

２３日付の朝日新聞の記事によると、日本の河野太郎外相とロバート・ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が２２日（現地時間）にパリで会談した。この席で２人はＷＴＯ紛争処理機構について不満を表明し、ＷＴＯ改革について連携することに合意した。

日本側の発表によると、最近、韓国が福島第１原発事故後に日本８県の水産物輸入禁止措置を取ったことを事実上容認したＷＴＯ上級委員会の決定について日米双方の批判の声を上げた。

河野外相は「（上級位が）韓国の輸入規制措置が協定違反かどうかの判断を行わず、紛争解決の機能を果していない」と批判した。これについて中国との貿易摩擦がある米国側もＷＴＯに対する不満を示した。ライトハイザー代表は「米国としても数々のケースを通じて上級委員会の問題を痛感してきた」と日本の立場に同調した。

ライトハイザー代表は「このような形で日本が上級委員会の問題の犠牲になる事態は目にしたくなかった」と述べた。朝日新聞は日本側の出席者を引用し、ライトハイザー代表が上級委員会のメンバーの名前まで挙げて批判したと報じた。

日本政府は先月ＷＴＯ上級委員会が１審を覆し韓国の日本産水産物の輸入規制が適切であるという趣旨の判決を出した後、ＷＴＯ改革の必要性を主張してきた。

特に先月２９日、安倍晋三首相がドナルド・トランプ大統領に会いＷＴＯ改革に関する支持を得た。中国との貿易不均衡を問題視し、ＷＴＯに公開的な不満を示したトランプ大統領と安倍首相の利害が合致したのだ。トランプ大統領は「ＷＴＯが中国の味方をしている」とし、ＷＴＯを脱退する可能性があるという発言を幾度もしてきた。

しかし、今回のように「日本がＷＴＯの問題の犠牲になった」などの具体的な発言が米政府要人から出たのは初めてだ。

安倍首相はＷＴＯの判定直後にＥＵ（欧州連合）・カナダなどを訪問し、ＷＴＯ改革の問題を正面から切り出した。安倍首相は「韓国の輸入規制への判断についてＷＴＯ加盟国からの妥当性を問題視する声が高まっている」と述べるなど、ＷＴＯの判決の不当性を主張してきた。