◆北が仲裁案を拒否すれば南北首脳会談は不透明に

金委員長が非核化に関連して進展した措置を取るつもりがないという点が明らかになれば、いくら南北関係改善に重点を置く文在寅政府でも平壌首脳会談をそのまま進めることは難しいということだ。

これに関連し、任鍾皙（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は３日、フェイスブックへの投稿文で「（特使団が）文大統領の秋の平壌訪問日程を確定してくるものと期待する」とし「ポンペオ米国務長官の早期訪朝と米朝間の非核化対話の進展のための呼び水的な役割も忠実に果たしてほしい」と伝えた。特使団のミッションが南北首脳会談関連の事項調整だけでなく、米朝間の葛藤解消という点を明確にした。

政府はこのような新たな内容の「ビッグディール」を仲裁すると同時に、終戦宣言に一度署名すれば取り返しがつかないことになるのではないかという米国内の懸念を払拭するために、具体的な終戦宣言文案に対する内部協議も進めている。米国は終戦宣言を行う場合、韓半島連合防衛態勢だけでなく、インド太平洋地域で中国を抑制する軍事力維持にも否定的な影響が及びかねないという点を懸念してきた。

韓国政府の賭けが通じるかどうかはまだ未知数だ。訪朝特使団の面談と政府の対北提案の受け入れはどれも、金委員長の「決断」に委ねられているためだ。ソウル大学の魏聖洛（ウィ・ソンラク）客員教授は「北朝鮮がこれまで終戦宣言を強く要求してきており、ポンペオ長官の訪朝中止以降、非常に慎重な態度を見せてきたという点で、特使団の仲裁案を北朝鮮がどんな形でも受け入れる可能性がある」と見通した。

一部からは、金委員長が仲裁案を受け入れる口頭約束をしても、米国政府内外の反応が次の難題という見方も提起されている。米国内ではポンペオ長官の７月の３回目の訪朝後、北朝鮮の非核化意志に対する懐疑論が一気に大きくなった状況だ。

韓半島未来フォーラムの千英宇（チョン・ヨンウ）理事長は「終戦宣言と核凍結、または核リスト申告書の提出など、非核化措置を対等交換することは十分に検討できる案」としながら「ただし、北朝鮮の非核化への本気度に対する懐疑論が非常に大きい状況で、終戦宣言以降、北朝鮮が核物質保有量や裏核施設の申告など米国の要求に水準に見合う核申告ができるかがカギ」と指摘した。千理事長は「北朝鮮が不十分な申告をする場合、北朝鮮の非核化意志に対する『真実の瞬間』が数カ月先延ばしになる結果だけを招くおそれがある」と付け加えた。


「非核化措置の約束→終戦宣言」　韓国特使、仲裁案を手に平壌行き（１）