韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は１９日、日本式表現や難しい漢字語など一部の法律用語を改正するよう求める意見書を、国会運営委員会を含めた１０の常任委に伝達した。

国会はこの日、報道資料を通じて「文議長は国会法制室が準備した合計１７件の『法律用語整備対象改正法律案』意見書を運営委員長をはじめ１０の常任委員長に伝達した」とし「残り７つの委員会にも順次伝達する予定」と明らかにした。

文議長は意見書で「国会が立法機関として与えられた責務に忠実になるためには、日本式用語など難しい法律用語を一貫性を持って持続的に改正していかなければならない」と明らかにした。続いて「国会は国民から立法の権限と責任を与えられている」とし「法律を分かりやすくて明確な用語で表現し、一般国民ならば誰でもその内容を簡単に理解して法をしっかり守れるように努力しなければならない」と強調した。

国会法制室は今年３月から法律用語整備事業を展開し、国立国語院などとの協議を通じて整備対象法律用語２１３語を選定した。直訳された日本語や日本語を漢字音に変えた日本語式の表現、過度に縮約された漢字語などがその対象だ。

国会は「議員発の法律案件数が最近爆発的に増えているが、このうち単純な用語と表現の純化のための内容が相当数」と指摘した。続いて「常任委別に（誤った用語を）一括整備することになれば、今後法律案が政策的な内容にさらに集中できるようになることが期待される」と明らかにした。