文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日「韓国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の関係はパートナーを越えて同盟で、兄弟国に発展していっている」として「（特に原発事業は）今後１００年を眺めて共に行こう」と述べた。ＵＡＥは韓国企業がバラカ原発を輸出した国だ。

文大統領はこの日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン皇太子との首脳会談で「原発は構想から設計、建設、運営、整備に達する全周期的な協力が必要な事業」とし、このように明らかにしたと金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が伝えた。文大統領は「原発技術の移転から第３国への共同進出に至るまでともに協力していきたい」と話した。

文大統領が話した１００年というのは、現政府が脱原発の完了時点として提示した６０年を４０年も超えたものだ。パク・ジンギュ青瓦台通商秘書官は「１００年の意味は原発の建設や運営、維持・管理までの周期を考えたもの」とし「特に、第３国に対する共同進出に関する協力まで協議された」と話した。

文大統領は会談で「昨年３月、ＵＡＥで両国関係を特別戦略的パートナー関係に格上げすることで合意して以降、協力が多方面で発展していることをうれしく思っている」として「両国が５Ｇなど情報通信技術や人工知能、ロボット、半導体、再生可能エネルギー、スマトファームなど第４次産業革命時代に対応する新技術と新産業分野で協力を拡大していくことを希望している」と話した。これを受け、ムハンマド皇太子は「韓国はすでにとても特別な関係を結んでいる友好国で、多くの協力分野を持つ強力な同盟とも言える」と答えた。

青瓦台は原発に関する協力宣言文をはじめ、ＳＫ建設とアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）との間に締結されたフジャイラー石油備蓄施設工事の受注了解覚書（ＭＯＵ）、５ＧとＡＩ（人工知能）など非石油分野の高付加価値産業へ協力を拡大することで合意した内容などを会談の成果として提示した。

この中で石油備蓄施設の工事は２０１７年１２月に発注してプロジェクトが進められている事業だ。民間企業間の契約が首脳会談で締結されたのも異例的だ。パク秘書官は「政府がプロジェクトを支持し、まともに進行されるように支援するという意志を盛り込んだもの」とし「（政府レベルでの保障など）そんなことはない」と話した。

一方、首脳会談に続いた午餐会にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、ＧＳエネルギーのホ・ヨンス社長などが参加した。李副会長は先月、企業家との対話、２２日韓印首脳会談の午餐会に続き、今年に入って３回目に青瓦台に招待された。崔泰源会長も２回目の青瓦台訪問だ。ＵＡＥ特任外交特別補佐官に委嘱された任鍾皙（イム・ジョンソク）前大統領秘書室長は前日、青瓦台で開かれた非公開晩餐に続き、この日の会談にも参加した。

首脳会談に先立ち、青瓦台本館前の大庭園では公式歓迎式が開かれた。儀仗隊の査閲まで含まれた儀式も行われた。青瓦台関係者は「公式訪問ではあるが、国賓に準ずる歓迎行事を準備した」と説明した。