先月２２－２５日（現地時間）、中国の王岐山国家副主席がイスラエルを訪問した。２０００年の江沢民主席以来１８年ぶりの中国指導者の訪問となる。中国は歴史的にパレスチナと親交が深く、イスラエルは米国の事実上の同盟だ。

このような両国が最近、急接近している。理由は経済だ。中国は「中東のシリコンバレー」と呼ばれるイスラエルが持つ先端技術に注目している。アリババのジャック・マー（馬雲）会長も同行した。経済発展のためなら敵の同盟とも友になるという現実をはっきりと見せている。

先月２５－２７日の安倍晋三首相の訪中は実利外交の頂点だ。歴史・領土・軍事問題をめぐり対立する両国が米国の攻勢の前で手を握った。いまや世界は「実利」のためなら誰とも友軍になり得ることを見せている。

一方、韓国の外交はこうしたトレンドとは少し距離があるようだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任後、訪問した国々に真っ先に北朝鮮制裁の緩和を要請してきた。

あたかも、学校で過ちを犯した生徒が停学処分を受けると「うちの子は二度としないと言っているので復学させてください」とお願いする保護者のようだ。対北朝鮮制裁が緩和され、北朝鮮が国際社会の一員となることは韓国にとって名分だけでなく実利でもある。

しかし「トレランス（寛容）」の国のフランスでさえも文大統領の面前で「ノー」と答えた。最近韓国を訪れた米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表の動きは「先を行き過ぎる韓国政府に『米国と歩調を合わせるべき』というシグナルを送るため」と解釈される。同盟さえも「非核化が先」という主張から退かない状況で、韓国の外交は実利はもちろん名分も得られない姿だ。

とはいえ、今まで北朝鮮に対してしてきたことを突然変えるわけにもいかない。我々が望むことを得るための出発点をもう一度考えてみよう。結局は自分たちの味方を増やしていくしかない。現在、北核の脅威で韓国と利害が一致する国は日本だ。

先月３０日、最高裁の強制徴用賠償判決で両国関係はさらに難しくなった。ところが過去は過去として未来に向かって進むという「ツートラック」が今まさに求められる。

李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授の「米国と中国は我々とは別に動く強大国だ。日本は北核に感じる不安、北核がなくなる場合に受ける経済的な恩恵の面で韓国と利害が一致する。そのような側面で韓国の外交空間が最も広い国は日本」という言葉を改めて考えるてみる時だ。

イ・ガヨン／国際外交安保チーム記者