韓国の主要上場企業が４－６月期以降に設備投資を大幅に減らし現金資産保有を増やしている。米国と中国の貿易紛争などにより対外経営環境の不確実性が高まった上に韓国の景気が急速に下降局面に進入していることから先制対応に出たものと分析される。

金融情報会社のＦｎガイドが１日に有価証券市場上場企業７６８社の半期報告書を分析した結果によると、４－６月期の設備投資総額は４３兆３２０１億ウォン（約４兆４３７９億円）で、昨年４－６月期の６０兆３６２億ウォンより１６兆７１６１億ウォン（２７．８％）減少した。４－６月期基準で有価証券市場上場企業の設備投資が前年同期より減ったのは２０１５年以降で初めてだ。

これに対しこれら上場企業が保有する現金と現金性資産総額は２０４兆５８６９億ウォンで、前年同期の１９３兆９２３９億ウォから１０兆６６３０億ウォン（５．５％）増えた。業界と証券市場専門家らは昨年サムスン電子など主要半導体企業が積極的に設備投資をしたのに伴う反動効果もあるが、今年に入り内外の環境が急速に悪化していることで企業が費用支出を減らし、万一の状況に備え保有現金を増やし始めたものと診断した。

リーディング投資証券のパク・サンヒョン研究員は、「現金をため込みながらも企業が投資を躊躇するのは韓国の景気への懸念とともに貿易紛争などで貿易条件関連のリスクが大きくなったため」と説明した。韓国銀行によると商品１単位を輸出した代金で輸入できる商品の量を意味する純商品交易指数は８月に９３．９６で、前年同月比９．１％下落した。純商品交易指数が下落したのは輸出単価が落ちたり輸入単価が上がるなど貿易条件が悪化したことを意味する。韓国経済研究院がこの日発表した９月の企業景況指数（ＢＳＩ）も８４．２で３９カ月来の最低水準となった。Ａ社関係者は「半導体と石油化学などいくつかの業種を除くと新規投資余力がない所が多い。支配構造改編などに神経を使おうと投資と研究開発をまともにできない雰囲気」と話した。

有価証券市場上場企業の４－６月期の設備投資が減ったのは、半導体部門の反動効果も影響を及ぼした。主要半導体企業が昨年に積極的に設備投資を大きく増やしたが今年の投資規模はそれに満たなかった。

サムスン電子の４－６月期の設備投資額は８兆８５７５億ウォンで前年同期の１４兆６４４億ウォンより５兆２０６９億ウォン（３７．０％）減少した。証券業界では半導体ライン設備投資が一段落して設備投資額が大幅に減ったとみている。サムスン電子の設備投資は２０１６年１０－１２月期に１２兆８８８２億ウォンで初めて１０兆ウォンを突破した後昨年７－９月期まで４四半期連続で毎四半期１０兆ウォンを超えていた。

だが半導体業種でない上場企業も設備投資を減らし保有する現金性資産を増やした企業が少なくないということは、企業が今後の経営環境を暗くみているという指摘が出る。現代自動車は４－６月期に設備投資を前年比１１２３億ウォン減らし現金と現金性資産は１兆５３０８億ウォン増やした。ＬＧも設備投資を１８９４億ウォン減らす代わりに保有現金性資産を３３９４億ウォン確保した。

パク・サンヒョン研究員は「国内の景気サイクルが事実上今年１－３月期をピークに下落傾向に入り込んだ点が企業の設備投資減少と保有現金拡大に最も大きな影響を及ぼしたものと判断する。米国と中国の貿易対立が本格的に始まったのも４－６月期」と説明した。

上場企業のこうした動きは統計庁が毎月出す設備投資関連指標にも現れる。統計庁が８月に出した「７月の産業活動動向」を見ると、７月の設備投資は前月比０．６％減少し３月から５カ月連続で下落した。５カ月連続で設備投資が減ったのは通貨危機を体験した１９９７年９月～１９９８年６月の１０カ月以来２１年ぶりだ。

企業設備投資の急速な萎縮は良質の雇用創出など韓国政府が推進している所得主導成長に支障を与えかねないとの懸念が出ている。延世大学経済学部のソン・テユン教授は「所得主導成長が政府の考えほどの成果を出せずにいるのは企業の投資萎縮が雇用不振につながる悪循環に直面したため。政府は企業の費用構造を悪化させかねない政策は最大限控え、投資関連規制の合理化などを積極的に推進して企業の投資心理を鼓舞する必要がある」と話した。