韓国政府が今月初めの南北共同連絡事務所を開城（ケソン）に開設することを明らかにし、韓米間の足並みの乱れ解消がカギとして浮上した。韓米は水面下で連絡事務所運営に必要な軽油などの物資が対北朝鮮搬入禁止品目に該当するのかどうかで立場の違いをあらわにしてきた。韓国政府は当初連絡事務所開設目標時期を先月１７日としていたものを「８月中の開設」に遅らせたが開設は結局実現しなかった。

続けて今月１日に「９月初め」という新たな開設日を出した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を通じてだ。「共に民主党」によると、鄭室長はこの日青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰で開いた政府・与党・青瓦台の会議でこうした方針を明らかにした。連絡事務所は４月２７日の南北首脳会談の際に合意した内容で、南北当局間の協議を緊密にして民間交流と協力を円満に保障するため双方の当局者が常駐する施設だ。

新しい日取りは鄭室長が直接明らかにしたという点からこれ以上延期されないだろうという予告とみられる。鄭室長は文大統領の対北朝鮮特使代表団の首席として５日に平壌（ピョンヤン）を訪問するためだ。青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２日、「連絡事務所はいずれにしても今回の特使代表団が訪朝して日付を確定しないだろうかと思う」と話した。これまで連絡事務所開設日をめぐり北朝鮮は何も反応していないが、今回対北朝鮮特使団が訪朝し日取りを決めて帰ってくるという趣旨だ。

だが米国はこれまで連絡事務所開設など韓国政府の南北関係進行速度に遠回しにだが繰り返し不快感を示してきた。米国務省が連絡事務所開設と関連し先月末から「南北関係進展は非核化進展と並行しなければならない」という立場を繰り返しているのが代表的だ。

国務省は独自に別途の対北朝鮮圧力メッセージを出した。先月３１日に自国民を対象にした北朝鮮旅行禁止措置を１年延長した。この措置は昨年北朝鮮に抑留された大学生オットー・ワームビア氏が解放され米国に帰国した直後に死亡したことを受けた対北朝鮮報復措置だ。国務省は北朝鮮旅行禁止延長とともに北朝鮮に行くなら「遺書を書いて行くように」という北朝鮮旅行注意報も発表した。ここには「特別に訪朝の承認を受けたとしても遺書を書き（死亡後の）保険金受取人指定と委任状作成を完了してから行かなければならない」という訪朝中の死亡に備えた勧告が含まれている。

米国議会も新たな北朝鮮制裁法案に与野党間の共感を集めた状態だ。米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は１日、民主党のクリス・バン・ホーレン上院議員と共和党のコリー・ガードナー上院議員が新たな北朝鮮制裁法案を主導しており、この法案の骨子は対北朝鮮金融業務を制限することになるだろうと報道した。この法案はポンペオ国務長官の訪朝が取り消されたことに対する後続措置の性格だとＶＯＡは伝えた。

連絡事務所開設をめぐる韓米間の溝は軽油搬入などをめぐって拡大した。韓国政府は、連絡事務所で暖房用などとして使う軽油は韓国が使うものなので対北朝鮮搬入禁止対象ではないという立場だが、米国政府はだれが使おうが「無条件搬入禁止」という原則論に固守していると伝えられた。

特に米国政府は軽油を対北朝鮮禁輸の最優先関心品目と考えており、軽油に極めて敏感になっていることが感知された。先月３０日に南北鉄道共同調査に向けた列車試運転を国連軍司令部が認めなかったのが該当事例だ。北朝鮮に向かう列車に軽油を積んだ燃料車が含まれているという理由で訪朝を認めなかった。韓国政府当局者は不許可直後に国連軍司令部関係者と会って説得したが国連軍司令部側は「ワシントンの判断」と答えたという。

連絡事務所開設をめぐり統一部と外交部は「対北朝鮮制裁関連問題が発生しないよう米国と緊密に協議している」と強調した。だが別の消息筋は連絡事務所に使われる軽油をめぐり「韓国側は『軽油を送っても韓国側スタッフの最小限の生活のためのもの』と明らかにするが米側では『軍事境界線（ＭＤＬ）を一度越えればその軽油がどのように使われるのか確認しにくい』という理由から難色を示した」と話した。

このため今回の対北朝鮮特使団が連絡事務所開設日とともに北朝鮮の非核化意志も受け取ってこなければならないという宿題を抱えることになった。