韓国大統領の特別補佐官「韓米同盟壊れても戦争はならないとの話が多い」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.09.28 11:10
文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官(延世大学名誉特任教授)が27日、米トランプ大統領が対北朝鮮軍事オプションを取り上げたことと関連し、「韓米同盟が壊れるようなことがあっても戦争はならないと多くの人が話している」と主張した。文特別補佐官はこの日東アジア未来財団主催の討論会「韓半島(朝鮮半島)危機、どのように解決するのか」に参加し、「韓国政府と十分な協議なく米戦略爆撃機が北方限界線(NLL)を越えて飛行してきたというのは非常に心配になる部分だ」としてこのように話した。彼は「最大の危機は米朝間の偶発的・計画的衝突だが、在来式よりは核戦争に発展するのではないかという懸念ある」ともした。
これに先立ち孫鶴圭(ソン・ハッキュ)元民主党代表は基調演説で「韓半島危機の根源的解決のためには発想の大転換が必要だ。それは北朝鮮をインドやパキスタンのように事実上の核保有国と認定すること」と主張した。孫元代表は「北朝鮮の核戦争力はもう元に戻すことはできない現実になった。北朝鮮の核廃棄を要求する米国は戦争を選択することもできるだろうがわれわれは韓半島でいかなる戦争も防がなければならない」とした。
これに対し文特別補佐官も「同意する。認めたくなくても北が核・ミサイルを保有しているのは現実」と述べた。その上で、「北朝鮮が途轍もない核を保有しているのに非核化しなければ対話しないというのは現実的に話にならない」とし、北朝鮮の核専門家である米スタンフォード大学国際安保協力センター(CISAC)のジークフリート・ハッカー専任研究員が掲げた条件(核兵器を実践配備しない、核とミサイル実験をしない、核兵器を小型化・軽量化しない、核兵器を第三国に流出しない)に言及した。