先月初めから秋夕（チュソク、中秋）直前までＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は１００ポイント以上も値上がりした。上昇期間を考慮すると暴騰とも表現できる。このため今後を楽観する投資家もいるようだが、株式市場状況を見るとそのような楽観論が入り込む余地はない。今回の株価上昇が短期反騰に終わる公算が大きいからだ。むしろ株式市場にはプラス要因よりもマイナス要因が多いのが現実だ。

マイナス要因は何よりも利益減少の懸念だ。昨年１月末以降の株価続落は利益減少のためだった。実際、今年上半期のＫＯＳＰＩ所属１２月決算法人（金融を除いた５５７社の連結実績）の純利益は前年同期比４３．５％減少した。昨年もサムスン電子やＳＫハイニックスを除けば純利益の減少は２３．５％にのぼる。ＫＯＳＤＡＱ所属１１５３社の上半期の純利益は前年比１５．６％減少し、昨年の純利益も前年比２０．３％減だった。

問題は来年も幅広い業種で不振が予想される点だ。輸出依存型の経済に大きな影響を及ぼす世界景気の鈍化のためだ。現在、世界景気は減速している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月、今年の世界成長率を３．２％と予想した。これは昨年１０月の予想（３．９％）を０．７％も下方修正したもので、来年はさらに良くない。ＩＭＦは米国の成長率予測を今年の２．３％から来年は１．９％に引き下げた。

米国景気の減速は世界景気に直接影響を与える。１９８０年以降、米国と先進国の成長率低下期間に世界成長率が前年より高くなったのは２００７年だけだ。来年の韓国の成長率は今年水準と予想されるが、今年の成長率は２０１０年以降で最低の２％前後と推定される。昨年の２．７％を大きく下回る。また２００５年後の世界景気悪化期間に韓国国内の景気が世界景気より大きな圧力を受けた点を考慮すると、来年の景気は今年より悪化することも考えられる。来年の成長率が１．４％という予測（産業研究院のカン・ドゥヨン研究委員）も出ている。こうした状況では市場全体の利益増加は期待しにくい。

◆世界主要国、負債縮小に注力

さらに昨年からの世界的な負債縮小のために数年間は景気が鈍化する可能性もある。これまで多くの国は負債で消費と福祉を増やし、不動産を買い入れた。問題は負債の縮小が消費の鈍化を伴うだけでなく、負債縮小が始まれば数年間は続く傾向があるという点だ。ＩＭＦは先進国の景気がこうした形で２０２３年まで減速すると予想した。

実際、世界の負債規模は大きい。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、主要４４カ国の２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）に対する非金融圏の負債は１５８．６％にのぼる。金融危機直後の２００９年の１５４．５％から２０１４年に１４１％に減少したが、昨年１５１．３％にまた増えた。このため多くの国が負債管理に入って世界各国の消費が鈍化し始めた。負債で維持されてきた世界経済が限界を表したのだ。

世界的な負債縮小はいつも韓国に負担を与える。その事例は４４カ国の非金融圏負債比率が２００９年の１５４．５％から２０１４年に１４１％に縮小する過程でも見られる。当時、負債の縮小で韓国の輸出増加率は２０１２年に２．８％に低下した。２０１５、１６年にはそれぞれ－１１．５％、－５．７％に悪化した。国内成長率は２０１１年の３．７％から２０１２－１６年には２．４－３．２％に低下し、企業の利益も減少した。これを受け、２２３１まで上がったＫＯＳＤＡＱが２０１１年９月－２０１６年は１８５０－２０８０で騰落し、一時は１６４４まで落ちた。

２０１５－１７年には４４カ国の負債が増加した。世界的に消費が増えた時期だった。これに伴い、２０１６年１０－１２月期の韓国の輸出増加率はプラスとなり、２０１７年の輸出は１３．４％増加した。その結果、２０１７年に企業の利益が急増し、ＫＯＳＰＩは２６０７まで上がった。このように世界的な負債の増減と株価は関連性は大きい。

一方、米中貿易摩擦が緩和すれば、景気も回復するという期待が少なくない。しかし貿易摩擦が緩和しても世界景気が期待ほど回復するかどうかは疑問だ。貿易摩擦のために世界景気が鈍化したのではなく、各国の景気が鈍化して貿易摩擦が深刻になったからだ。すなわち貿易摩擦が緩和しても負債による消費鈍化が世界景気を抑え込むと予想される。相当な期間にわたり株価に負担を与えるしかない。


【コラム】悪材料が重なる韓国株式市場...当分は希望が見えない（２）