今年の世界経済の最高の勝者は米国だった。税金減免による消費支出増加が成長を牽引した。ゴールドマンサックスの分析によると、税金減免で米国消費者に約１２００億ドル相当の恩恵があったという。経済が好調になると、ＦＲＢは今年４回も政策金利を引き上げた。

来年は利上げの回数を当初の３回から２回に減らす見込みだ。ＦＲＢのパウエル議長は最近、「暗い部屋を歩く時はゆっくりと歩かなければいけないように、通貨政策も慎重でなければいけない」と速度調節を示唆した。

ＪＰモルガンは来年の米国の経済成長率が１．９％に落ちると予想した。今年の成長率予測値３．１％を大きく下回るという見方だ。ゴールドマンサックスは今年の２．９％から来年は２．７％に減速すると予想した。ゴールドマンサックスのエコノミストは「金融環境が本格的に緊縮に向かい、財政浮揚策が消えるのが、米国景気下降の主な要因」と明らかにした。１１月の米中間選挙で民主党が下院で多数席を確保したことで、トランプ政権が財政政策を自由にできる余地が減った。

米国の利上げと米中貿易戦争は来年も新興国にリスクを広める見通しだ。財政赤字をめぐるＥＵと加盟国の葛藤、英国議会のブレグジット（ＥＵ離脱）合意案表決も来年の欧州景気に影響を及ぼす要素だ。

グローバル経済成長に対する警鐘はあちこちで鳴っている。特に主要国の中央銀行が危険を知らせる信号を送っている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１３日の記者会見で「ユーロ圏経済の持続的な成長を信じているが、懸念も強まっている。景気の下方リスクが高まっている」と述べた。

ドラギ総裁が景気下降リスクを警告するのは異例だ。ＥＣＢは来年のユーロ圏経済成長率予測値を従来の１．８％から１．７％に引き下げた。同じ日、中国人民銀行の易綱総裁も「中国経済に下方圧力が強まっている。緩い通貨政策が必要だ」と述べた。

世界貿易量の減少もグローバル景気の後退につながると予想される。世界貿易機関（ＷＴＯ）は世界貿易成長率を今年の３．９％から来年は３．７％に引き下げた。クープマンＷＴＯチーフエコノミストは２１日、ブルームバーグとのインタビューで「リスクが徐々に高まっていて、来年初めに貿易成長予測値をさらに下方修正することもある」と述べた。

世界主要国の製造業景気はすでに数値に表れている。ＪＰモルガンとＩＨＳマーケットが発表した１１月のグローバル製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２だった。景気拡張基準の５０は超えたものの、２０１６年９月以降の最低値となった。懸念は現実化している。米物流大手フェデックスは１９日、国際運送量減少見通しに基づき来年度の実績予測を下方修正した。

貿易量減少よりも大きなリスクは世界の消費者と企業の経済心理悪化だ。米中両国で消費が減少しているという初期信号が出ている点に注視すべきだと、ブルームバーグは指摘した。中国政府が１４日に発表した１１月の小売販売額は３兆５６２０億元（約５７兆円）と、前年同月比８．１％増となったが、市場予測値（８．８％）には達しなかった。中国消費者が財布を閉じているという意味と評価される。

米非営利民間経済調査機関のカンファレンスボードが２７日に発表した１２月の消費者信頼指数は１２８．１と、前月（１３６．４）比８．３ポイント下落した。７月以来５カ月ぶりの最低値で、市場の予測値（１３３．５）とも大きな差があった。ブルームバーグは「消費心理が悪化すれば、家計は消費から貯蓄に移り、企業は投資より危機に備えることになり、景気が冷え込む」と伝えた。

景気下降に対する恐怖が沈滞（ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ）につながるかどうかについては意見が分かれる。米デューク大が主要企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）５００人以上を対象にアンケート調査をした結果、４８．６％が来年末に沈滞が始まると答えた。８２％は２０２０年末に沈滞すると予想した。恐怖心に対応するため企業が動き始めれば雇用に打撃を与え、投資と新規注文が減り、それ自体で景気に影響を与える。

一方、国際機関とＩＢはすぐには沈滞につながらないと見ている。成長率の下落幅が小さく、世界経済が１０年間にわたりゆっくりと拡張してきただけに、景気も緩やかに下降すると予想した。グローバル景気の不時着が既成事実化した中、ハードランディングではなくソフトランディングの可能性に各国政府は期待している。


「米・中・日・ＥＵ、来年は経済下降」…韓国も打撃（１）