◆地域創生にも外国人材を活用

日本政府がこの日の関係閣僚会議で特定機能を有した移住労働者の定着を助けるための支援政策を決定した。その内容を見ると驚く。まず、移住労働者（日本語では外国人材）が大都市に集中しないで日本各地に散らばるように▼移住労働者と地域企業のマッチング▼地方創生推進交付金の活用促進▼住宅紹介や家賃補助に対する財政支援－－などを進める。移住労働者の定着を地域経済の再生要因と見て、働き口を世話して家賃まで支援することにした。

あわせて移住労働者が暮らしやすい環境を整備するために▼地域に外国人共生センターを設置▼生活・就労ガイドブックを１４言語で作成▼外国人銀行口座開設の円滑化－－などのサービスを提供する。また、▼留学生などの日本国内就職支援▼技能実習生の報酬は銀行口座を通じて入金義務付け－－など、留学生と技能実習生の支援策も盛り込んでいる。

◆移住労働者、日本は陽性化ｖｓ韓国は陰性化

もちろん、すべての地域で雇用需要が供給より不足している日本と、依然として失業者が多い韓国は実情が違うのも事実だ。それでも国内に働き手が不足した分野の人材を海外から合法的に連れてきて、彼らを保護することは、彼らを不法状態で放置するよりも人材管理と人権次元ではるかに良い政策だ。実際、韓国では相当数の食堂従業員、家事手伝い、育児ヘルパーなどが中国など外国国籍者なのが現状だ。彼らを合法化して保護しながら、内国人と同一に税金を支払わせる案を探るほうがより現実的ではないだろうか。

その上、移住労働者に内国人よりも少ない賃金を支給するように制度化すれば、零細業種では移住労働者だけを求めるようになり、むしろ内国人の働き口がさらに減ることにつながりかねない。それこそ貪小失大の結果を招くことになる。

法務部出入国外国人政策の統計月報４月号によると、４月４０日基準の在留資格基準で国内に合法的に就職中の移住労働者は非専門就職２７万６９８９人、一般研修５万９９０１人、船員就職１６万８４８人などに達する。韓国も労働力の相当部分を移住労働者に頼っているといえる。

◆移住労働者差別は人権問題

国際移住機関（ＩＯＭ）サイトによると、２０１６年９月１９日国連総会で加盟１９３カ国が採択した「難民と移民のためのニューヨーク宣言」では「難民と移民に対する外国人排斥、人種主義および差別と闘う」と規定している。ＩＯＭが２０１７年５月「安全で秩序ある正規の移住に関するグローバル・コンパクト（ＧＳＭ）」でも移住者に対する「公正・倫理的なリクルート促進」と「差別撤廃」を規定している。

韓国アムネスティのサイトによると、２００３年７月１日に発効された国連多国間条約である「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約（Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｏｎ　ｔｈｅＰｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｒｉｇｈｔｓ　ｏｆ　Ａｌｌ　Ｍｉｇｒａｎｔ　Ｗｏｒｋｅｒｓ　ａｎｄ　Ｍｅｍｂｅｒｓ　ｏｆ　ｔｈｅｉｒ　Ｆａｍｉｌｉｅｓ）も生命権、自由とともに「適切な労働条件（第２５条）」を規定している。韓国は米国やカナダ、多くの欧州国家、日本などとあわせて移住労働者権利協約を批准しないでいる。移民者の増加や国内政治問題などを考慮した結果だ。それでも移住労働者に対する賃金差別を公で話すのはグローバル人権スタンダードからは距離があると言わざるを得ない。アムネスティサイトは移住労働者の権利協約を７つの核心国際人権条約の一つとして紹介している。国際社会の見解から、移住労働者の労働条件は人権と直結しているということだ。人権は民主主義と法治の基本要素ではないか。


日本は家賃補助して外国人を迎えているのに…韓国党代表は「同一賃金与えるべきでない」（１）