米国が２８日に韓国政界の「グーグル税」導入の動きに韓米同盟まで引き合いに出して反対意見を提示した。

駐韓米国大使館は２８日、ソウルの高麗（コリョ）大学で「国境のないインターネットの中でデジタル主権を守ること」と題する討論会を開き、与党「共に民主党」の「情報通信網利用促進と情報保護などに関する法改正案」が韓米同盟の精神に反するとの考えを明らかにした。この法案はグーグルやフェイスブックなど米国企業が韓国にサーバーを置くよう強制する「データ現地化」条項を含んでいる。これは韓国政府が米国企業に課税する根拠を設けるためだ。

この日米国大使館のディラン経済参事官は風邪を理由に急遽出席を取りやめたハリス大使に代わり朗読した開会あいさつで韓米同盟の重要性を強調した。彼は「今年で６５周年を迎えた韓米同盟は単純な安保同盟を超え商品とサービスが自由に交流する市民社会同盟にまで発展した」と強調した。ディラン参事官は続けて「これはクラウドコンピューティングの基本概念でもある。国家間のデータの流れは想像できなかった可能性を開いてくれ、クラウドコンピューティングに障害となるデータ現地化規制を避けることを促してきた」と話した。

この日発表者として出席したブルッキングス研究所のジョシュア・メルツァー専任研究員もディラン参事官の発言を後押しした。彼は「グローバルデータの流れは国内総生産（ＧＤＰ）を増やし、データ交流などを通じて製造業に価値をプラスする。韓国はなぜデータ現地化を必要とするのか」と反問した。その上で「（サーバーを韓国に置けば）費用が消費者に転嫁されかねない」と付け加えた。

専門家らはこの日の討論会について、米国大使館が高麗大学法学専門大学院、市民団体オープンネットなどと共同主催する形式を取ったが、自国企業の利益に反する内容の立法活動を阻止するために企画されたとみている。

関連法案を発議した卞在一（ピョン・ジェイル）議員は「大型グローバルコンテンツ事業者が市場と利用者に対する影響力を拡大し市場の収益を独占している」と主張した。