米国政府が韓国版「グーグル税」導入の動きに通商圧力カードを持ち出した。韓国政府と与党が推進中のグーグル税法案が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に違反するだけでなく、投資家国家間訴訟（ＩＳＤ）対象になるという論理だ。

２７日の外交当局などによると、駐韓米国大使館は２８日、高麗（コリョ）大学安岩（アンアム）キャンパスで「国境のないインターネットの中でデジタル主権を守ること」と題する討論会を開く。高麗大学法学専門大学院米国法センターと市民団体のオープンネットなどが共同主催する民間レベルの行事だが、プログラムはグーグル税導入に向け「共に民主党」が出した「情報通信網利用促進と情報保護などに関する法改正案」に反論する内容で満たされた。ハリス駐韓米国大使が開会あいさつをする予定だ。

民主党の卞在一（ピョン・ジェイル）議員が先月提出したこの法案は、グーグルやフェイスブックなどグローバル情報通信技術（ＩＣＴ）企業に税金を賦課できる根拠を用意するため一定規模以上のサービス事業者は必ず国内にサーバーを置くよう義務化している。主催側は「韓米ＦＴＡの現地駐在義務賦課禁止と内国民待遇条項に違反し通商摩擦に広がる可能性が高い」と指摘した。