２、３カ月ほど前、ある銀行のトップに会った。経済はどうかと尋ねると、分かりきったことだという口調で「現場の状況は非常に良くない」と答えた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「正しい経済政策基調で進んでいる」と述べた頃だ。

その後、景気の悪化は続いた。指標が示している。就業者の増減はかろうじてマイナスを免れたが、期待したほど増えなかった（９月、４万５０００人）。雇用総動員体制を稼働したにもかかわらずだ。大企業と金融機関は無理に採用を増やした。ある金融機関の関係者は「我々の実情では（発表された規模の）半分で十分だが…」と語った。設備投資は減少した（７－９月期、－４．７％）。韓国銀行（韓銀）は今年の経済成長率予測値を２回も下方修正して２．７％としたが、これも楽観できない。

政府は収拾策を出した。産業通商資源部長官と雇用労働部長官を更迭し、責任のない統計庁長まで交代させた。しかし経済政策の指揮棒を握った金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相と張夏成（チャン・ハソン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長は留任し、経済の難局を招いた政策基調も変わらなかった。

雇用対策も出した。２４日に関係部処が合同で出した「革新成長と雇用創出支援案」が代表的な例だ。そこには５万９０００人の短期雇用が含まれた。国立大の空き講義室の消灯業務、伝統市場の環境美化、農閑期の農村生活環境整備などの雇用が提示された。「雇用の端境期」を乗り越えるための苦心の結果と政府は説明する。毎年冬にはほかの時期より就業者数が８０万人ほど減るため政府が動いたということだ。

このようにして統計上の就業者数がマイナスになることは防げるかもしれない。しかしその後のことを考慮しているのだろうか。予算がすべて執行されてから数カ月後にはどうするのか。政府はすでに一部の事業を延長するという意思を明らかにしているが、青年にいつまでこういう仕事を任せて職場を与えたと自負するのだろうか。多数の青年失業者と求職者の怒りはここから出発する。その資金を直接分け与えて海外就労の機会を開くほうがよいという声まで出ている。政府としては資金を投入しながらも批判を受ける状況だ。

来年はさらに強い景気悪化要因が待ち受けている。２カ月後の来年からは最低賃金が今年より１０．９％上がる。２０１７年と比較すると２年間に２９％上昇するということだ。韓国の中小企業と自営業者のうち、これほどの最低賃金引き上げに対応できるところは多くない。さらに勤労時間の短縮も本格的に施行される。週５２時間制適用の猶予期間が今年末に終わるからだ。これによる企業の追加負担額は１２兆ウォンを超えるという推算（韓国経済研究院）もある。すなわち、人件費急増ショックが韓国経済を襲うことになる。さらに韓国の主要輸出対象国である米国と中国の衝突による海外市場委縮はどうするのか。

韓国政府は２４日の対策でＵターン企業支援策も出した。海外から戻ってくる大企業に中小企業レベルの補助金と税制優遇を与えるという内容だ。政府はこのようなことが果たして悪名高い規制、硬直した労働市場、高い人件費などを避けて離れていった企業を呼び戻せると思っているのだろうか。これには韓国の企業の環境を省察せずに出した無責任な政策という批判が出る。

最近「経済状況が危機に向かっている」と言う人、「政府に危機感がない」と言う人がかなり増えた。文在寅政権の経済政策設計の主役である金広斗（キム・グァンドゥ）国民経済諮問会議副議長もその一人だ。金副議長は「来年はさらに強い外部からの圧力があり、さらに厳しい状況を迎えると予想されるが、どうするのだろうか」と指摘した。

実際、株価暴落や景気指標悪化よりも国民をさらに不安にさせるのは政府の危機意識不在かもしれない。韓国経済はその間、多くの危機を経験してきた。１９９７年の通貨危機と２００８年の金融危機など、今では１０年危機説が現実化している。

通貨危機当時はまだ政府の財政が健全であり、乗り越えることができた。１５０兆ウォン以上の公的資金を注いで金融機関を立て直した。米国発の金融危機は韓国内部の問題でなかったが、韓国経済に大きな影響を与えた。当時は攻撃的な利下げで市場が冷え込むのを阻止した。何よりも実物が堅調だった。

いま韓国経済に押し寄せている危機は過去２回の危機とは全く性格が異なる。主力産業の競争力が確実に弱まり、自営業者が急速に崩れている。現在の韓国は財政と金融の実弾が以前のように多くない。韓国経済は過去のように今回もあらゆる悲観論を乗り越えて危機を克服するだろう。そのためには政府から危機感で武装しなければいけない。

イ・サンリョル／経済エディター