世界的なコンサルティンググループのマッキンゼーと世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が世界製造業の変化を導く「灯台工場（ｌｉｇｈｔｈｏｕｓｅ　ｆａｃｔｏｒｉｅｓ）」１６カ所を選んだ。第４次産業革命時代に先端情報技術を積極的に活用しながら夜の海の灯台のように製造業の未来を示しているところだ。これら工場を運営する企業の国籍はドイツ（５カ所）、米国（３カ所）のほか、中国、台湾、フランス、イタリア、デンマーク、スウェーデン、サウジアラビア（各１カ所）だった。

中国成都にある独シーメンス工場は生産設備のセンサーと測定装置がすべての部品および製品と情報を交わすシステムを導入した。このため一つの生産ラインで１００種類以上の製品を生産しながらも不良率は０．００１％にすぎない。ドローンとデジタルヘルメットを利用して広い工場内の設備検査時間を９０％減らしたところ（サウジアラムコ）もあり、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用して現場ですぐにコストを計算する企業（イタリアのロルド）もある。すべて人工知能、クラウド、ロボット、バーチャルリアリティなど第４次産業革命技術を積極的に活用しているという共通点がある。その土台には学界やスタートアップなどと提携して構築した「革新生態系」がある。

こうした革新の模範事例に韓国企業は一つも含まれなかった。半導体、造船、自動車、鉄鋼などで世界的な企業を保有する韓国製造業の現実だ。韓国の情報通信技術（ＩＣＴ）レベルが低いからではない。韓国はむしろ世界的なＩＣＴ強国という評価を受けている。産業化は遅くても情報化はリードしようという政策的努力の結果だ。こうした能力を基礎とする革新がいつよりも必要な今、韓国の製造業は足踏みしている。

こうした現実を突破するためには壁から崩す必要がある。きめ細かい規制網、硬直した労働規制などがそれだ。マッキンゼーが紹介した「灯台工場」は、先端技術を活用して勤労者の働き方を変えた革新事例だ。いま先進国の製造業戦略は「職場革新を通じた有能な労働力」確保に焦点が置かれている。政府が支援するという「スマート工場」もこの延長線にある。しかしこれは労働の柔軟性の確保なしには不可能だ。勤労者のライン配置一つまで労働組合の同意を得なければいけない韓国企業の現実でこうした革新は想像もできない。

いま韓国製造業は深刻な危機を迎えている。工場稼働率は通貨危機以降の最低水準で、生産性も伸びない。政府が「製造業ルネサンス」プロジェクトで主力製造業の革新と再飛躍を強調し始めたのもこうした危機感のためだ。しかし政府を眺める企業の目は不安げだ。昨日は規制廃止とビジネス環境の話をし、今日は公正経済とスチュワードシップの強化を話す政府の姿を見ているからだ。右往左往する政府の姿に企業は安心できない。革新に必要な「蓄積の時間」も期待できない。現政権の産業政策が創造経済革新センターに固執した前政権に比べて何が優れているかを行動で示す時だ。