ドイツは製造業強国だ。素材産業である鉄鋼と鋳物、熱処理、めっき、鍛造など根幹技術が強固な下地を作っているためだ。そんなドイツは２００６年から４年間に２億５０００万ユーロの「ハイテク」支援金を根幹産業に注ぎ込んだ。根幹技術を単純な「基盤技術」ではなく「先端技術」と考えるためだ。

韓国では２０１３年に「根幹産業振興と先端化に関する法律」が制定された。だが現場では肌で感じられないと主張する。根幹産業を生かすには専門人材養成、最低賃金の差等適用など実質的な対策が急がれると業界では要求している。

専門人材の求人難はきのうきょうの問題ではない。人材難の根本的な解決のためには工場の自動化が必須だ。特性化高校とマイスター高校、大学に根幹産業関連専門人材学科が必要だという主張もある。

電気料金も大きな負担だ。鋳物、ダイカスト、熱処理など主要根幹業種は電気炉を使うケースが多い。鋳物業界関係者は「原価全体で電気料金が占める割合が１５～２０％に達するほど電気料金負担が大きい」と指摘する。

工場に勤める労働者も不足する。外国人労働者が韓国人の雇用を脅かす恐れがあるという理由でこれらのクォータ（許容人材）を厳格に制限している。だがほとんどの根幹産業企業は韓国人が就職を忌避する所だ。

根幹産業企業の中には外国人労働者を雇用するために食事や寄宿舎などを提供する企業が多い。残業手当てを含め１人当たり約３００万ウォンの費用を支給する。中小企業中央会のシン・サンホン製造革新室長は「最低賃金も業種別、地域別に差等適用しなければならない」と話した。

根幹産業企業は原価と納品価格連動制も導入を検討すべきと主張している。鋳物企業は最低賃金、電気料金、部資材価格などが大きく上がっているが、需要業者が納品単価を現実化しておらず枯死直前に追いやられた状態だ。