康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官が２１日、中国発粒子状物質事態について「中国で発生した粒子状物質が韓国に影響を与え、季節によっては韓国の領土内で発生したものが中国の方に飛んで行く場合もある」と話した。

康長官は同日行われた国会の南北経済協力特別委全体会議で「粒子状物質問題をどのように解決していくべきだと考えるのか」という自由韓国党の宋錫俊（ソン・ソクジュン）議員の質問を受け、このように答えた。

康長官は「中国が韓国に与える影響と韓国が中国に与える影響がそれぞれどの程度と見ているのか」という質問には「季節的に違いがある。私は正確な数値は持っていない」とし、名言を避けた。宋議員が「韓国に及ぼす影響が深刻でしょう？」と改めて問うと康長官は「深刻な状況」と答えた。

康長官は周辺国との粒子状物質の解決のための共助に関する質問を受け、「日本とＮＥＡＣＡＰという多者機構を通じて努力しており、外交部レベルでの気候環境協力共同の意志もある」と話した。

「機構を作っても変わらないのではないか」という指摘が出ると康長官は「粒子状物質は長期的な治癒法が必要な部分だが、協力または協力の対話の場がなければならない。それで２者、３者、多者機構を作らなければならない」と説明した。中国側の強硬な態度に対しどのような計画を持っているのかという質問にも「多者機構議論が重要だ」とだけ答えた。

康長官の同日の発言は「韓国の粒子状物質も中国に影響を与える」という中国側の立場とそっくりだということで論争が起こった。中国生態環境部は最近「中国も（韓国に）影響を与える可能性があり、特定の条件や地域では韓国の汚染物質も中国の大気質に影響を与える可能性がある」と相互責任論を持ち出した。また「最近数年間で中国の大気質は明確に改善され、ソウルはそのまま」とし、その違いについては韓国の責任や第３国の責任という論理も主張した。