【コラム】日本の強制徴用脅迫、中国の粒子状物質無視(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.18 08:31
韓米同盟問題の影に隠れてはいるものの、文在寅(ムン・ジェイン)政府になって韓日および韓中関係も実は大きな打撃を受けている。強制徴用葛藤は日本に関連した歴史・人権外交の危機を露呈させた。粒子状物質葛藤は中国に絡む環境災難外交の危機を示している。対日・対中外交の失敗は今や国民の生活に直接的な影響を与える重大な問題だ。現政権がこのような重大な外交危機に十分耐えうる力があるのか、疑問には終わりがない。
まず韓日葛藤をみてみよう。大法院(最高裁)全員合議体が昨年10月に日本企業の強制徴用賠償責任を認めた判決を出すと、安倍晋三首相まで出て強く反発した。ついに最近では「妄言製造機」麻生太郎副首相がビザ発行の中断や送金中断、関税引き上げなど具体的な報復措置の可能性に言及した。事実上、韓国を脅迫した外交的無礼だった。麻生氏の脅迫が現実化する可能性は低いとしても、万に一つ日本がこのような措置を強行すればその影響と混乱は大きい。就職大乱に陥った韓国青年たちの日本就職が難しくなり、日本へのノービザ旅行もできなくなる状況に耐ることができるだろうか。昨年日本を訪れた韓国人は750万人だった。強制徴用葛藤を解決するために今月14日、韓日局長級協議が行われたが妙案を探すことはできなかった。