安倍晋三首相は今回の国連総会演説で北朝鮮に「ラブコール」を惜しまなかった。２６日（現地時間）、ニューヨークで開かれた記者会見でも安倍首相は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長と直接向き合う用意がある」、「私自身が金委員長と向き合わなければならない」とし、日朝首脳会談に対する意志も強く表わした。

だが、日本のメディアが伝えた日本政府内の日朝関係に対する立場は、表にみえるように積極的ではない。

日本経済新聞は２７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍首相に「（金委員長は）適切な時期に日本と対話し、関係改善を模索する用意がある」と伝えたと報道しながらも、懐疑的に分析した。日経は「この発言に対し、北朝鮮が日朝関係を進展させる方向に舵を切ったとみる意見は少ない」と分析した。かえって「終戦宣言に否定的な立場を取っている日本を懐柔し、有利な国際環境を作ろうとする計算があるように見える」と伝えた。

実際、河野太郎外相が「終戦宣言は時期尚早」と述べたことに対し北朝鮮は１５日、朝鮮中央通信を通じて「分別ない寝言だ。周囲から除け者にされた者の断末魔の悲鳴」だと非難した。

日本政府は金委員長により日朝関係改善に対するメッセージは繰り返し出ているものの、実際には日本に対する非難を止めないことに首をひねっている。労働新聞は２６日にも「日本は過去の罪に対する誠実な反省と謝罪、賠償をしなければ、国際社会で堂々と生きていくことができないだろう」と従来の主張を繰り返しているためだ。

今回の発言は６月の米朝首脳会談の際の金委員長の「安倍首相と会う可能性がある。開かれた姿勢だ」と言及したのに比べ一層進展した発言ではあるが、真意が何かを見守るとの立場を堅持している理由だ。

東京新聞は「日朝関係も米朝首脳会談の進展如何に大きく影響されるだけに、第２回米朝首脳会談の準備状況をみながら、金委員長の真意を把握する方針」だと伝えた。