１３日午後、国会議員会館では日本の輸出規制対応関連会議２件が同時に開かれた。ひとつは４日に高位政府与党協議会で構成することにしてから最初の会議で、議員会館３階で開かれた、与党、政府、青瓦台（チョンワデ、大統領府）による「日本輸出規制対応党・政・青状況点検対策委員会で、もうひとつは１階下の第１セミナー室で民主研究院の楊正哲（ヤン・ジョンチョル）院長主導で開かれた、日本貿易規制後続措置と支援案と関連した政府与党と産業界緊急政策懇談会だ。８月１５日の光復節（解放記念日）が近づき与党陣営が対応策をまとめるのにスピードを出す姿だ。

政府、与党、青瓦台はこの日、素材・部品・装備産業の競争力強化に向けた大規模予算の早期投入が必要だということに共感し、１兆６５７８億ウォン規模の核心事業に対しては８月中に予備妥当性調査を免除することで意見をまとめた。また、８月末までに装備分野を含んだ素材部品特別法の全面改定案をまとめ、９月初めに国会に出すことにした。

素材・部品・装備産業と関連した税制支援優遇を増やす方策も話し合った。まず海外買収合併法人税税額控除、海外専門人材所得税税額減免、研究開発目的共同出資法人税税額控除などの内容を速やかにまとめ推進することにした。また、素材・部品・装備産業全般の競争力強化に向け、化学、繊維、金属、セラミックの４大分野支援に向けたテストベッド構築を９月から始め長期導入に着手することにした。

党政青状況点検対策委員会委員長は民主党素材部品装備人材発展特別委員会委員長でもある丁世均（チョン・セギュン）議員が務める。党からは趙正シク（チョ・ジョンシク）政策委員会議長と崔宰誠（チェ・ジェソン）日本経済侵略対策特別委員会委員長、尹官石（ユン・グァンソク）政策委員会首席副議長が、政府からは産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官と盧ヒョン旭（ノ・ヒョンウク）国務調整室長が、青瓦台からは金尚祖（キム・サンジョ）政策室長らが参加する。

趙議長は会議後の会見で、「短期的には素材部品需給対応緊急支援体制構築と被害企業支援案などをまとめ、中長期的には韓国の産業の対外依存度を画期的に下げ経済体質を根本的に強化する案を推進したい」と明らかにした。

これに先立ち丁委員長は「対策委は必要な人材と財源を適時に投じ迅速に制度改善を推進する管制塔の役割をしていく。対策委員は哨兵の目で現事態を直視し状況を点検してほしい」と求めた。金政策室長は「来年度予算案に素材部品産業に投入される予算を大きく増やし革新成長に向けた予算も大幅に反映した。与党と国会も積極支援してほしい」と話した。

３０分間隔でほぼ同時に進行された政府与党と産業界の緊急政策懇談会は、楊正哲院長が最近韓国主要企業のシンクタンクを訪問して意見を聴取した後で政策に具体的に反映するために用意した行事だ。楊院長は「いろいろと非常に厳しい状況。いまは国益という大きな原則の前にワンチームで一致団結し対応しなければならない時」と話した。

この日懇談会には院長が直接会って意見を聞いたサムスン経済研究所、現代自動車グループグローバル経営研究所、ＳＫ経営経済研究所、ＬＧ経済研究院の４大グループシンクタンク関係者らが参加し、企画財政部や産業通商資源部などの政府当局者も参加した。

尹首席副議長は会見で「業界の意見を基に政府与党は素材・部品・装備競争力強化に向け特に１００大品目の早期供給と安定性確保に注力したい。２０大品目は１年以内、８０大品目は５年以内に安定化したい」と話した。