大阪市、ヘイトスピーチ動画掲載者身元把握ため法改正推進へ

ⓒ 中央日報日本語版2018.08.30 06:34

大阪市がネット上にヘイトスピーチ関連の動画を投稿している人々を処罰するために法を改正する。

２９日、共同通信によれば、吉村洋文市長は２８日、法務省を訪問して葉梨康弘副大臣と面談し、地方自治体が要求する場合、インターネットのプロバイダーに投稿者情報の提供と保存を義務化付ける内容の意見書を提出した。

吉村市長は記者団に対して「（個人情報の開示は）法務省、総務省も少し慎重だ」としながらも「ヘイトスピーチを無くす覚悟が（政府に）あるなら、一歩踏み出すことが必要だ」と強調した。

２０１６年７月に全国の地方自治体に先駆けて嫌韓デモを含めたヘイトスピーチ抑止条例（正式名称は「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」）を施行した大阪市は、２０１７年インターネット動画４件をヘイトスピーチと判断した。しかし、個人の身元を特定できず、投稿者のニックネームと動画を公開するだけにとどまった。もし法改正が行われれば、プロバイダーから投稿者情報の提供を受けて身元を確認できるようになる。