「浦項地熱発電所が地震を誘発」発表後、訴訟ラッシュ…一日に200人参加

「浦項地熱発電所が地震を誘発」発表後、訴訟ラッシュ…一日に200人参加

2019年03月21日16時13分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
comment
0
share
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixi
写真拡大
20日、浦項地熱発電所の建設現場。入り口が閉鎖されている。
  浦項(ポハン)地震政府調査団が20日、「地熱発電所が浦項地震を誘発した」という内容の研究結果を発表すると、政府を相手にした損害賠償訴訟に多数の浦項市民が加わった。

  「浦項地震汎市民対策本部」(以下、汎対本)の依頼を受けて訴訟を進めている法務法人ソウルセントラル(代表弁護士イ・ギョンウ)の関係者は21日、「政府調査団が地震調査の結果を発表した20日、一日だけで約200人の浦項市民が訴訟に参加する意思を明らかにした」とし「その後も問い合わせの電話が続いている」と明らかにした。

  ソウルセントラルは昨年10月と今年1月の2回にわたり、政府と(株)浦項地熱発電、地熱発電所運営会社(株)ネクスジオなどを相手取り1人あたり一日5000-1万ウォン(約500-1000円)の慰謝料を要求する損害賠償請求訴訟を起こした。

  損害賠償期間がどうなるか分からないが、期間が500日となる場合、1万ウォンX500日で慰謝料だけで1人あたり500万ウォンになるということだ。これは住宅破損など物的被害を除いた金額。1次訴訟には71人、2次訴訟には1156人の市民が参加した。ソウルセントラルは18日から3次訴訟の参加者を募集している。

  汎対本は3次訴訟に参加する市民は2次訴訟の倍以上の約3000人と予想している。汎対本のモ・ソンウン共同代表は「今後2カ月間、訴訟に参加する地震被害市民を募集する」とし「市民の参加が拡大する場合、損害賠償請求金額は5兆-9兆ウォンになるだろう」と話した。

  汎対本の会員加入を申請した浦項市民も急増した。モ共同代表は「20日の一日に新規会員が1000人も増え、現在の会員数は3500人にのぼる」と伝えた。

  こうした中、浦項地域発展協議会を中心に他の対策委員会も構成される見込みだ。浦項地域発展協議会は21日午後、浦項市民と地域政治家など約40人で「11・15地震政府精密調査による汎市民対策委員会」を構成するという内容の会議を開いた。この団体も汎対本と似た損害賠償請求訴訟を進めるという。

  一方、浦項市は21日、政府調査団の地震調査結果発表に基づく意見文を発表し、地震被害賠償と地域再建のための特別法を制定するよう中央政府に要請した。

  李康徳(イ・カンドク)浦項市長はこの日、市庁ブリーフィングルームで記者会見し、「産業通商資源部の浦項地震被害復旧に関連する支援、特別再生事業の発表は根本的な対策と見なしがたく、市民の期待に及ばない」とし「政府は速やかに市民被害対策を用意し、最大被害地域には再建レベルの特別再生事業をすることを望む」と述べた。

  李市長は「地熱発電所の完全閉鎖および原状復旧はもちろん、地震計測器を設置して市民に随時公開し、CO2貯蔵施設も完全に廃棄することを要請する」とし「11・15地震被害賠償及び地域再建特別法」を制定し、汎政府対策機構を構成して地域経済の活力回復に向けた総合対策を用意してほしい」と要求した。

  また「地域経済回復のための国策事業優先配分、公共機関の移転を推進し、企業誘致のための全面的な支援を実施してほしい」と述べた。浦項市は政府との協議などのため市民代表などで汎市民対策機構を構成する計画だ。
【今日の感想】この記事を読んで・・・
興味深い
悲しい
すっきり
腹立つ
役に立つ

今日のイチオシ記事