「浦項地熱発電所が地震を誘発」発表後、訴訟ラッシュ…一日に200人参加
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.21 16:13
浦項(ポハン)地震政府調査団が20日、「地熱発電所が浦項地震を誘発した」という内容の研究結果を発表すると、政府を相手にした損害賠償訴訟に多数の浦項市民が加わった。
「浦項地震汎市民対策本部」(以下、汎対本)の依頼を受けて訴訟を進めている法務法人ソウルセントラル(代表弁護士イ・ギョンウ)の関係者は21日、「政府調査団が地震調査の結果を発表した20日、一日だけで約200人の浦項市民が訴訟に参加する意思を明らかにした」とし「その後も問い合わせの電話が続いている」と明らかにした。
ソウルセントラルは昨年10月と今年1月の2回にわたり、政府と(株)浦項地熱発電、地熱発電所運営会社(株)ネクスジオなどを相手取り1人あたり一日5000-1万ウォン(約500-1000円)の慰謝料を要求する損害賠償請求訴訟を起こした。