韓国銀行が昨日、政策金利を凍結して今年と来年度の経済成長率見通しをそろって２．６％と発表した。３カ月ぶりに今年の成長見通しが０．１％ポイント落ちた。０．１％という数字よりも、年初から悲観論が加重されていることがもっと心配だ。特に注目されるのは「経済を取り巻く不確実性が大きい」という診断だ。

国際経済の流れを見ると、不確実性は幾筋にも分かれて横たわっている。世界経済であっても国内経済であっても、不確実・不安定要因がないということはこれまでなかった。カギはわれわれの意志でなくしたり減らしたりすることができる不確実性だ。不明瞭な政府の方向、予測が容易ではない行政のような「政策リスク」が代表的だ。このような不確実性が投資と消費心理を萎縮させて成長低下、雇用縮小をあおる。

われわれが自分の手で作り出した不確実性は一つや二つではない。韓国フランチャイズ産業協会が「加盟事業法施行令」に対して違憲憲法訴訟を出すことにしたのも、政府発不確実性を解消しようというもがきではないか。原価とマージンを公開するよう定めているこの規定は、経営と営業を干渉する規制だ。憲法裁判所の判断が出てくるまで意味ある投資拡大は期待しにくくなった。政府が強制した週休手当ての支給に９７％が「非常に負担になっている」という小商工人連帯会の加盟会社実態調査にも政策リスクに振り回される零細事業者の不満と不安心理が反映されている。

国政最高責任者の発言と意中も明らかでない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「企業家との対話」では規制改革を約束して企業が活躍できる環境を整えると述べた。だが、一昨日の青瓦台（チョンワデ、大統領府）会議では「国民年金の役割論」で企業経営への介入意志を隠さなかった。昨日は再び「政府は干渉せず規制しない」と述べた。大統領の指向するところが明確になるまで政策と行政のリスクは減らないだろう。

国内外の経済環境も不安定・不透明だが政策方向まで不明だ。大きくなっていく投資家と企業の不信心理は市場不安につながるものだ。予測の可能性、安定、信頼によって高まる経済という森が荒廃するにはこれ以上ない状況だ。「ブレグジット（英国のＥＵ脱退）」を控えて大混乱に陥った英国を脱出するという家電メーカー「ダイソン」の本社移転の発表が他人事のようではない。英国製造業者の看板であるダイソンがシンガポールに行くことにしたのは、不確実・不安・不信心理と無関係ではない。韓国企業の境遇がダイソンよりも果たしてましだと言えるだろうか。