韓国政府が社会的協議体意見反映を理由に国民年金改編案の国会提出を先送りしており年金改革が漂流している。「もっと払ってもっともらう」年金改革に、労働団体や市民団体が反発しているためだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の大統領選挙公約も現行４５％である所得代替率を５０％に高める「もっともらう」改革案だ。もっと払うという内容はない。もっともらう側での年金改革は避けられないように見える。

もっともらう年金改革は「受給額を減らす」改革を推進する先進国と正反対の方向だ。フランス、ドイツ、英国、フィンランドなど福祉先進国は年金支給額を減らし、支給開始年齢を先送りして財政負担を減らしている。急速な人口高齢化で年金支出が急増して未来世代の負担が大きくなる状況をこれ以上放置できないからだ。

もちろん、もっと払って受給額が減る年金改革に対する反発は激しい。フランスのマクロン大統領は福祉改革を推進して支持率が２０％台に急落した。ロシアのプーチン大統領も６月の年金改革案発表後に支持率が２０ポイント落ちた。

現代経済研究院のキム・スヒョン研究委員は、「フランスとロシアの事例は一度導入した福祉政策を戻したり改革したりすることがどれだけ難しいのかを見せている」と話す。それでもこれらの国は政権の「命運」をかけ年金改革を推進している。

韓国は福祉支出の絶対規模はまだ先進国に比べて小さい。しかし増加速度はどの国より速い。世界で高齢化が最も速く進んでおり、手を入れなければ国の生計自体が難しくなる。ここに基礎年金引き上げ、児童手当て新設、公務員増員、最低賃金引き上げなどが大統領公約事項として推進されている。これを施行すれば２０４０年ごろには国の負債が国内総生産（ＧＤＰ）を上回ることになるというのが国会予算政策処の指摘だ。

順天郷大学ＩＴ金融学科のキム・ヨンハ教授は「高齢化を考慮すれば年金など福祉改革は避けられない選択になるだろう。韓国政府はいまからでも逆回りを止め改革に対し国民の同意を求めなければならない」と話している。