中小ベンチャー企業部（中企部）が１５日からソウル地方中小ベンチャー企業庁など全国１２地方庁に「日本輸出規制あい路センター」を運営する。関連被害企業は各地方庁のあい路センターを通じて政府に被害現状と申し立てなどを受け付けることができる。

中企部は４日、日本政府の半導体・ディスプレイの核心素材輸出規制発表後、今月９日から関連団体幹部級などからなる「日本輸出規制対応ＴＦ（タスクフォース）」を稼動中だ。

あい路センターに受け付けた被害企業には中企部および汎政府ＴＦを通じて「緊急経営安定資金」の年間最大１０億ウォン（約９１００万円）と民間専門家を活用した輸出規制回避法、代替輸入先の確保など「短期コンサルティング」などを提供する予定だ。

このため、中企部は追加補正予算計１１１６億ウォンを申請した状態だ。中小企業基本法上の中小企業を対象にして運営されていた緊急経営安定資金は当初の予算減少により追加補正案１０８０億ウォンを提出し、新規開設されたコンサルティング事業には３６億ウォンを申請した。

特に、緊急経営安定資金に関連しては翌月から申請条件に「日本輸出規制被害企業」の項目を追加する。また「売り上げ１０％以上減少企業」「３年間２回に限って支援可能」などの既存の支援条件を「日本による被害で売り上げが１～２％でも減少した場合」「支援回数制限例外」などに緩和する。

一方、パク・ヨンソン長官は１２日、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相が主宰した日本の輸出規制に対応する関係長官会議に参加して動向を確認したことがある。この日の会議では日本の輸出規制関連長官級会議を毎週火・木曜日週２回に定例化した。パク長官は８日、昼食懇談会で「中小企業に（輸出規制）被害が拡大するという仮定の下に対策を検討中」と明らかにしたことがある。