「いつどこで何が爆発するかだれもわからない」。

日本政府が今月２４日に予告した韓国のホワイト国除外に韓国の産業界が震えている。こうした懸念が提起されるのは日本政府の輸出規制品目決定により産業別の波及力が明確に違うためだ。

日本政府が経済制裁カードとして取り上げているホワイト国リストには現在韓国を含む２７カ国が入っている。米国、英国、ドイツが代表的だ。日本政府が作ったホワイト国リストに入れば、大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に転用できる品目の輸出で特別な制限を受けない。日本政府が安全保障上の問題がないと判断した国に対し品目別の個別輸出許可申請を免除する方式だ。だが日本政府がホワイトリストから韓国を除外する場合、日本政府が告示した４０品目に対しては個別に輸出許可を受けなければならない。それだけ輸出通関で不利益を与えるという意図だ。

問題はどの品目がホワイト国除外により輸出規制対象に含まれるのか、産業界だけでなく韓国政府もまったく見えていないというところにある。日本政府はホワイト国輸出品目を包括的に規定しており、現段階では輸出規制品目を予測するのが不可能だからだ。

日本の経済産業省がホームページを通じて告示した監視品目リストは４０種類だ。遠心分離機、人工黒鉛、大型トラックが代表的だ。

日本政府が４０品目のリストをどのように解釈するかにより個別輸出許可品目は完全に変わる。例えば遠心分離機は核爆弾の原料に使う高濃縮ウランを作れるものから一般的な化学工程に使われるものまで多様な製品が存在する。だが経済産業省のリストはこれらをひとつのカテゴリーにまとめて輸出を規制している。韓国政府傘下の戦略物資管理院関係者は「日本政府が告示した４０種類の監視品目リストがわかっているだけでどの品目がいつ輸出規制に含まれるかは日本政府が具体的な品目リストを公開するまで確認できない」と話した。

産業通商資源部は概ね１１００品目がホワイト国除外にともなう輸出規制品目に該当するものと把握しているが、輸出規制品目の増加も排除できないとみている。産業通商資源部関係者は「韓国商品基準で１１００品目がホワイト国除外にともなう輸出規制品目に上がるとみられるが、（日本国内での）議論過程で輸出規制品目が増加する可能性を排除することはできない。正確な予測は現段階では不可能だ」と話した。

企業の不確実性が大きくなり大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）には輸出規制予想品目に対する企業からの問い合わせが続いている。産業用精密機械を作るＡ社関係者は「日本政府が指定した輸出規制品目には数値制御機械も含まれているが、韓国がホワイト国から排除される場合、これまでに輸入した機械の部品を輸入できなくなるか心配ばかり増えている」と話した。

これに対しＫＯＴＲＡ関係者は「ホワイト国から韓国が除外される場合、個別輸出許可を受けなくてはならない品目別に書類が異なり許可期間を予想するのは困難だ。個別輸出許可期間は通常９０日ほどだが輸出地域により許可期間が異なる」と話した。個別輸出許可期間も日本政府の決定にかかっているという話だ。仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「ホワイト国除外除日程を考慮すると日本と真っ向から争えるほどの時間的余裕はない。ホワイト国除外で状況が悪化しないよう政治外交的対応策を用意しなければならない」と話した。