安倍晋三首相が２５日（現地時間）、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との会談の可能性に言及し、北朝鮮との国交正常化に対して意欲を示した。

共同通信によると、安倍首相はこの日、米国ニューヨークの国連本部で開かれた第７３回国連総会の一般討論演説で「（北朝鮮の）拉致・核・ミサイル問題の解決の先に、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す日本の方針は変わらない」とし「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため努力を惜しまないだろう」と述べた。

続いて「拉致問題を解決するため、私も北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切る」とし「金正恩委員長と直接向き合う用意がある」と強調した。

これは、昨年安倍首相が国連総会で演説全体の８割を割いて北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難して国際社会に北朝鮮に対する圧力強化を訴えた当時からはかなり変化のある態度だ。今回の演説では、北朝鮮関連の内容が全体の１割に減っただけでなく、「圧力」という表現も使われなかった。

安倍首相はこの日午前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との韓日首脳会談でも、日朝関係改善に対して意欲を示しながら、金委員長との直接対話を模索していると明らかにした。文大統領は金委員長が適切な時期に日本と対話に臨み、関係改善を模索する用意を明らかにしたと伝え、安倍首相は「金委員長と直接向き合う用意がある」と述べた。

安倍首相はこの日の演説で、米国の日本に対する通商圧迫を念頭に置いたかののように、自由貿易の重要性を強調するのに多くの時間を割いた。

安倍首相は「（日本は）何よりも米国との新貿易協議、いわゆるＦＦＲを重んじる。『ウィン・ウィン』の関係を日米の間で続けていきたい」とし、日本の対米投資に伴う直接雇用者数と日本自動車メーカーの米国内の自動車生産台数を紹介した。それと共に「アジア太平洋からインド洋に至る広い地域に、今世紀にふさわしい自由で公正な経済のルールを広げるには、日本のような国こそが主導しなくてはならない」と付け加えた。