分裂と混乱は費用として返ってくる。各自が生き残る社会、不確実性が高い経済で羨望する職場は長期勤続が約束されるところだ。２０１０年の世界価値観調査で求職時の最優先条件を質問した結果、韓国人の５７％が「危険のない安定した職場」と答えた。米国の２３％、中国の３０％、日本の３５％を上回る世界で最も高い数値だった。公務員と公企業の全盛時代が開かれたのだ。しかしパイを作り出せない分野に青年が集まる国の長期経済成長率は明白であり、予測する必要もない。

国のビジョンを提示して分裂した社会を治療するのは大統領の責務だ。しかし不幸にも歴代大統領は国内政界の力学関係に埋もれ、統合的政治よりも政派的政略を展開した。疎通を通じて持つ者の同意を求め、共に弱者に配慮しようと説得するリーダーシップを展開できない。ある大統領は土木工事で経済活性化を進め、また行政府と公共機関を移転することで「高コスト低効率」を定着させたりした。分裂した社会に火をつけ、国民はさらに虚しさを感じた。

歪んだ社会・経済構造を正すという文在寅（ムン・ジェイン）政権の問題意識は明確だ。正しいが、かなり難しい。一次的には我々が目指す経済体制に対する社会的な合意がなければいけない。これを実現するためには疎通と協治、そして専門性が必要だ。しかし大統領が約束した「協治」はこの１年半の間に「狭治」に変わった。強みだった疎通も下降線を描いている。最低賃金と歪んだ構造の因果関係を逆に理解するアマチュアの姿はむしろ問題を悪化させた。

ＩＭＦ事態から約２０年が過ぎたが、まだ我々は体制移行中だ。まだどこに向かうか分からない。この状態が続けば韓国社会は解体するかもしれない。学界と政府がこの問題を深く省察して方策を提示する必要がある。

キム・ビョンヨン／ソウル大経済学部教授


【中央時評】韓国はＩＭＦ事態を本当に克服したのか（１）