グーグル、アマゾン、テンセントなどの企業を筆頭にデジタル経済が急速に拡大しているが、韓国企業は特有の閉鎖性のため変化の流れについて行けずにいるという指摘が提起された。

グローバル生産ネットワーク分野の世界的学者である米デューク大学社会学科のゲイリー・ジェレフィ教授は２５日、韓国経済新聞とのインタビューで「韓国はデジタル経済転換に積極的に参加する必要がある」としてこのように話した。ジェレフィ教授は２０００年代初めに「グローバルバリューチェーン」という概念を初めて考案し、彼が属するデュークグローバルバリューチェーンセンターは世界貿易機関（ＷＴＯ）、国際労働機関（ＩＬＯ）などを相手にコンサルティングを行っている。

彼は「最近インターネット企業が急速に拡大し、モノのインターネット（ＩｏＴ）、フィンテック（金融技術）などのデジタル技術が急成長している。米国はデジタル経済が２００６年からの１０年間に年平均５．６％成長し、成長率全体の１．５％を大きく上回った」と話した。だが韓国はデジタル経済力がまだ不足しているというのが彼の診断だ。ジェレフィ教授は「韓国はネイバー、カカオなどのほかに成果を出している企業が見られず、投資も不足している」と指摘した。デューク大学の分析によると、世界のデジタル経済ベンチャーキャピタル投資で韓国が占める割合は１％だ。米国の５３％だけでなく中国の７％にもはるかに満たない。

ジェレフィ教授は問題の原因として韓国企業の閉鎖性を挙げた。彼は「デジタル産業は融合技術が多く新市場を開拓するものなので開放型革新が重要だ。韓国は他の企業との協業、投資、買収合併などがすべて低調だ」と指摘した。一例としてグーグルとマイクロソフト、ＩＢＭは１５年間に１６５件の買収をしたがサムスン電子など韓国の主要企業は買収の動きが低調だと指摘した。

彼は「韓国企業は海外の多国籍企業と協業すれば何か損をしないかと心配しているようだ。海外の強小企業に対する投資と協業から増やしていくのが良いだろう」と提案した。

ジェレフィ教授は「中小企業の大企業納品依存度が高い点も革新を防ぐ。水平的な技術協業ができる生態系を作る必要がある」と強調した。