皆さん、米中衝突という巨大な波が押し寄せて北核危機解決が遅滞している状況で、私たちの前に韓日衝突という思わぬ伏兵まで現れました。これは韓国が北東アジアで３重の外交危機に直面していることを意味します。サムスン電子とＳＫハイニックスを狙った日本の半導体材料輸出規制事態は深刻です。日本と密着協力をしても十分とは言えない局面なのに、逆に不和に陥ることは四面楚歌の状況を意味します。韓日関係の浮沈は昨日今日のことではありませんが、外交政策に投じる資産が豊かでない現実で、私たちの心配は大きくならざるを得ません。

皆さん、火事が起きたらまずは火を消すために一致協力しなければなりません。火が私たちを襲えば、その被害は与野党と保守・進歩を問わず無差別に皆がかぶることになるためです。今が底とは言いますが、ここで火を消さなければ地下１階、２階、３階に降りていく可能性もあります。文在寅大統領はたとえ気乗りがしなくても、手遅れになる前に安倍首相と会って虚心坦壊に話をして解決しなくてはなりません。政府はすべての力を動員して両首脳が会えるように環境を整えなくてはなりません。火が全てを焼き尽くした後に後悔しても、何の意味もありません。

しかし、今何の追加の動きもなく首脳会談を要求すれば実現の可能性がありません。周知のように、今回の事態の核心は日帝下の強制徴用被害者賠償問題です。何かしら徴用問題に関連した好循環の動きを作り出し、首脳会談を推進しなければなりません。

この点で文在寅大統領が事態の収拾のために大統領直属で専門家委員会を置くのも一案です。与野党が推薦する専門家が誰の干渉も受けずに独立的に解決法を提示した後、大統領がこれを受け入れるのです。国家百年大計と韓日関係の未来のための超党派的対応だけが事態の悪化を防ぐ唯一の道です。

野党の役割も重要です。事実、李明博（イ・ミョンバク）－朴槿恵（パク・クネ）政府９年間で、慰安婦問題と徴用問題が複雑化したことは事実です。今の政府になってさらに悪化した部分はあるものの、問題の根源は保守政府に遡ります。したがって企業と国民に回復できない被害が押し寄せている今、第一野党である自由韓国党も問題を解決するために力を加える姿勢を取らなければならないでしょう。もちろん事態収拾の一次的な責任は文在寅政府と民主党にありますが、野党もしっかりと立場を決めて積極的な役割をしてほしいと思います。民主党を批判しても、この問題だけは一緒に解決しようという超党派的姿勢を示さなくてはなりません。他の野党も同じです。

日本政府も熟慮していただきたい。第２次世界大戦以降、国際秩序の柱は国連とＧＡＴＴの後身であるＷＴＯです。ところがこの２つの機構はともに米中覇権競争の構図の中で揺れています。トランプ大統領の無差別的な自国優先主義、露骨な力を誇示する習近平主席のシャープパワー（ｓｈａｒｐ　ｐｏｗｅｒ）が問題です。この局面に安倍首相まで徴用被害者問題を理由に韓国企業に深刻な打撃を与えているのは国際規範に合わず、スマートとはいえません。

韓日両国の経済はシャム双子のように一つの体になって久しい。そのため両国の志深い企業家は、政治が両国の協力的経済関係を分離して破綻させようとしていることに対し、批判の声を上げています。両国の企業家を中心に消耗的対決を終わらせ、長きにわたる信頼と協力関係を回復しようとする理性的な動きが起こることを切実に期待します。

私は先日、第三国に駐在する日本外交官と多くの対話を交わしました。彼は日本が主導している「環太平洋経済パートナーシップに関する包括的及び先進的協定」、すなわちＣＰＴＰＰに韓国が必ず加入してほしいと言いました。現在は１１カ国が参加していますが、韓国のような重要な隣国が加入して１２カ国になることを希望していました。両国は互いに役立つ存在という事実を新たに実感できました。このような両国が十分に対話で解決できる歴史問題で争っていてもよいのでしょうか。

韓半島平和作りの今日の学術会議は、国家的課題を解決するための実践的政策提案を行う場です。発表と討論を引き受けて下さった方々はどなたも国内を代表する著名な学者なので、立派な洞察を提示してくれるものと信じています。活発な活動により、しっかりと根をおろした「韓半島平和作り」は、今後も大韓民国共同体の未来のための役割と責任を全うすることに躊躇（ちゅうちょ）しないでしょう。今日の貴重な討論を最後まで傾聴してください。ありがとうございました。


米中・韓日衝突と韓国の選択－韓半島平和作り理事長の歓迎挨拶全文（１）