２回目の米朝首脳会談を控え、韓米防衛費分担金交渉が妥結されなかったことはさまざまな面で懸念がある。韓米間で在韓米軍の駐留関連費用を５年ごとにどう分けるのか決めるのが分担金交渉だ。毎回分担金交渉は重要だが、今回は特にその意味が大きい。いつ、どのように妥結するかにより、在韓米軍撤収に影響を与える可能性があるからだ。「米国第一主義」に陥ったドナルド・トランプ大統領は、これまで韓国の安保ただ乗り論を提起して在韓米軍撤収を取り上げてきた。分担金交渉で韓国側の負担が希望の水準に至らなければ、これをきっかけにして在韓米軍の撤収または縮小に出るかもしれない。特に、トランプが韓国側の分担金規模に満足しなければ２回目の米朝首脳会談時に在韓米軍を縮小するように求める北朝鮮側の要求をいきなり飲む危険が高まる。

もちろん、在韓米軍が永遠に韓半島（朝鮮半島）に駐留しなければならないという明文化された法も規定もない。それでもたとえ縮小や撤収が実現しても、万人が共感する適切な時期に検討されるべきだ。トランプが米本土を威嚇する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）廃棄水準で在韓米軍の縮小または撤収を約束する場合、われわれとしては到底受け入れ難い。このような最悪の状況を防ぐためにも、分担金交渉は一日も早く終えるべきだ。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２１日にマイク・ポンペオ米国務長官に電話して早急な妥結を求めたことに続き、国会に行って協力を呼びかけたこともすべてこのためのはずだ。

天文学的予算がかかった交渉であるため、「生みの陣痛」はありうる。最も大きな障害物はもちろん両者が希望する分担金規模の顕著な乖離だ。韓国は１兆ウォン以上は飲めないという立場である一方、米国は従来の金額（９６００余億ウォン）の１．５倍、すなわち１兆４０００余億ウォンを要求するという。簡単に埋まる水準ではないことは明らかだ。

それでも両者は韓米同盟の大切さを考えて迅速に交渉を終えるべきだ。互いに立場を変えて考えてみれば、共通分母を探し出す余地も十分にあるだろう。韓国は駐屯費の他にも広大な米軍基地を無料で貸している。各種税金および公課金の恩恵も莫大で、米軍を支援するＫＡＴＵＳＡ（在韓米軍配属の韓国軍人）の人件費もコストで換算すれば途方もない。そのうえ平沢（ピョンテク）基地建設費１０兆ウォンも韓国側が持った。韓国が負担したものが分担金だけではないということを米国側に強調して説明する必要がある。

韓国側も在韓米軍駐留に伴う恩恵を過小評価してはいけない。今年の国防予算は４６兆７０００余億ウォンだ。韓国側が考える分担金の上限である１兆ウォンはこの２．１％規模だ。在韓米軍が韓国の安保に寄与している役割を考慮すれば多いとは言えないかもしれない。

だから両者は相互尊重と信頼に基づき交渉を迅速に決着させることが望ましい。交渉の鍵を握るトランプが今後も頑強に出てくるなら、米議会やシンクタンク専門家、メディアに対して韓国の立場を積極的に伝え、米国内の世論の助けを借りることも必要だ。公共外交はこのような時に繰り広げなければならない。