大統領の盧武鉉が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を決心したのも同じだったはずだ。盧大統領の死後に盧武鉉財団が出した盧武鉉自叙伝『運命だ』には、この部分がこのように表現されている。

「私は国民に新しい挑戦を勧めたかった。意欲が行き過ぎたのかは分からないが、私はこの国が世界史の流れに乗って果敢な挑戦をする必要があると考えた」。

韓米ＦＴＡは自叙伝に書かれているように、彼の支持層が背を向けた決定的な選択の一つだった。しかし彼は大韓民国が富強に進む道を見つけ、支持層の反対を押し切ってその道を進んだ。当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）のある参謀は韓米ＦＴＡに対する世間の批判と反発を盧大統領にこのように伝えた。

「いま世間は次の選挙で勝とうと韓米ＦＴＡイシューを取り出したと考えています」。どうせ実現しない選挙用素材として韓米ＦＴＡを眺めるという陰謀説を伝えたのだった。

盧大統領はその参謀にこう尋ねたという。「人々は大統領を本当にそのように考えているのですか」。盧大統領は結局、韓米ＦＴＡを実現させ、それは盧大統領が韓国経済に抱かせた大きなプレゼントとなった。自動車産業を根幹とする韓国の製造業はその後、新しい活路を見いだした。

進歩陣営の大統領執権当時に整理解雇が法制化され、韓米ＦＴＡが妥結したのは歴史のアイロニーの一つだ。金大中と盧武鉉、２人の大統領ともに韓国経済を立て直して磐石の上に載せるために支持層の反対を正面から突破した。それが彼らの偉大なリーダーシップだ。こうした点で文在寅大統領の最近の認識転換は韓国経済を心配する多くの人々の期待を集める。文大統領は産業通商資源部の業務報告に自動車・部品会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を招待して彼らの意見を聴いた。「雇用問題では今まで成功していないというのが厳重な評価」と自省の声を出し、「このままでは産業生態系が崩れると憂慮する声がある」という危機感も伝えた。「我々の経済基調は正しい」と言い張っていた昨年夏とは違う姿だ。

文大統領がここで立ち止まらず経済回復に「オールイン（ａｌｌ　ｉｎ）」することを願う。支持層との対立を覚悟して経済の足かせとなっている規制の廃止に率先することを望む。人気を呼んだ公約であっても、経済が厳しいので棚上げするという勇気を発揮してほしい。そうしてこそ韓国経済が待つクリスマスプレゼントになるだろう。

イ・サンリョル／経済エディター


【コラム】文在寅大統領のクリスマスプレゼント（１）