韓国国防部が２４日、韓国海軍の駆逐艦が２０日に日本海上の哨戒機に火器管制レーダーを照射したという日本側の主張に対し、「わが軍は人道主義的構造のために正常な作戦活動をしたのであり、日本側が脅威を感じるいかなる措置も取らなかった」と明らかにした。

国防部のイ・ジンウ副報道官はこの日の定例記者会見で、「日本側が誤解している部分があるのなら、通常の手続きに基づいて両国当事者間で疎通と協議を通じて解消すればよいことだ」とし「きょう開催される外交部局長級会議を含め、国防・外交当局間で緊密に協議していく」と述べた。

続いて「我々は（２０日の事件）当日にも外交経路を通じて十分に事実関係と我々の立場を（日本側に）伝達したと理解している」とし「今後こうした疎通と協議を通じて対話をしていけば十分にそのような誤解は解けると判断する」と説明した。

韓国軍は当時、北朝鮮漁船を捜索していた駆逐艦「広開土大王」で速い速度で低空接近する日本の哨戒機を識別しようと映像撮影用光学カメラをつけたと繰り返し説明した。光学カメラは追跡レーダーに付いているため、カメラをつければこのレーダーも同時に稼働する。

これに関し合同参謀本部の関係者は国防部の定例記者会見で、「通常的にみると、ある国の軍艦の上空を哨戒機が通過するのは異例の飛行」とし「我々の駆逐艦はこうした日本の哨戒機の特異な行動に対し、遭難船舶探索のために運用していた追跡レーダー（ＳＴＩＲ）に付着する光学カメラを稼働して日本哨戒機を監視することになり、その過程で一切の電波放射はなかった」と述べた。また「韓国海軍が日本哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はないという点を明確に伝える」と説明した。

日本側の「海上自衛隊Ｐ－１哨戒機の乗員がレーダーを照射した『広開土大王艦』にどういう意図かと無線交信をした」という主張についても、合同参謀本部の関係者は「当時の無線交信については一部の通信内容が認知された。しかし通信の強度があまりにも微弱で雑音が激しく、我々が認知したのは『コリアコースト（Ｋｏｒｅａ　ｃｏａｓｔ）』（海警）という言葉だけであり、遭難船舶の救助状況でその周辺に海警艦があったため海警艦を呼ぶものと考えた」と付け加えた。