韓国の経済成長率見通しをめぐり「ストックデールパラドックス」と似た現象が現れている。米国の経営思想家ジム・コリンズがベトナム戦争当時の苛酷な現実を直視し捕虜収容所で生き残った米軍将校の名前を取って作った話で、漠然とした楽観的判断の危険性を意味する。

１９日に中央日報が２００１年以降の韓国銀行、韓国開発研究院（ＫＤＩ）、韓国経済研究院の経済成長見通し（直前年度１０－１２月期の予測値基準）と実際の成長率の誤差を集計した結果、韓国銀行とＫＤＩのような国策見通し機関は低成長期に入り込んだ２０１１年以降から実際の成長率より楽観的な見通しを持続してきたことがわかった。

２０１１年以降実際の成長率に最も近接した見通しを出した機関は韓国経済研究院、ＫＤＩ、韓国銀行の順だった。成長率が２０１０年に６．５％とピークに達した後２～３％台の低成長に陥った局面では国策機関の予測誤差がもっと大きくなる現象が頻繁だった。

成長率が２．７％にとどまった昨年も同じパターンが繰り返された。韓国銀行は２０１７年１０月に翌年の経済成長率を２．９％で予測した後、昨年１月には３．０％に引き上げた。これに対し韓国経済研究院の予測値は２．８％で実際の成長率に最も近かった。韓国経済研究院のキム・ユンギョン企業研究室長は「民間研究機関は設備・建設投資など市場が体感する指標に敏感なため成長見通しを保守的に出す傾向がある」と説明した。

見通し機関が景気見通しを修正することが頻繁になれば、これを基準として経営判断を下す市場参加者の不信も大きくなりかねない。見通し機関は過去にセウォル号事故や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の流行など予想できなかった衝撃のためにせ景気予測がはずれたという理由を挙げたりもした。しかしこれを考慮しても成長見通し誤差が０．５ポイント以上広がるのは過度という批判が出ている。主力産業沈滞で成長動力を喪失した韓国経済の構造的な変化を見通し機関が過小評価しているという診断が出ている。

楽観的景気予測は短期浮揚策中心の経済政策につながりかねない。韓国政府は提示した目標値を達成するために予備妥当性検討を免除して土木事業に乗り出したり、公共部門雇用を拡大するなどの財政支出を通じた短期浮揚策から切り出しやすいということだ。主力産業の競争力を中長期的観点で回復させるための対策は後回しにされることになる。

景気見通しに対する楽観論は支持率に敏感な政界で拡大再生産される。与党の一部で韓国経済を悲観的に予想する世論に対し、「韓国経済がすぐに滅びるかのように扇動する汚染されたニュース」と断定するのが代表的な例だ。政府機関合同で出した「韓国経済ファクト　チェック」でも、「主要国に比べ良好な成長とともに雇用の質も改善されている」と総評した。政府が雇用不振や経済活力低下の問題よりも、肯定的な指標ばかりを強調するという指摘が出る理由だ。

専門家らは楽観的景気見通しが経済危機につながる可能性が大きいという点で深刻性があるとみている。日本は１９９０年代初期に不動産バブルが崩壊し「失われた２０年」に入った。当時日本の経済企画庁は継続して実際の成長率より１ポイント高い見通しを提示した。

ハーバード大学のフランケル教授がユーロ圏２４カ国を調査した結果、２０００年代の年間成長率に対する１年後の誤差は０．３ポイント、３年後の誤差は１．９ポイントと長期見通しであるほど楽観的だった。フランケル教授はギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアなど成長率と財政指標を楽観的に予測した国ほど国の負債拡大で危機に陥るケースが多かったと分析した。

延世大学経済学部のソン・テユン教授は「国策見通し機関は昨年所得主導成長などの政策推進過程で発生する副作用を十分に検討できなかったと予想される。成長率悪化は企業の立場では生き残りの問題であるため正確な予測が重要だ」と強調した。