日本の半導体・ディスプレー素材３品目輸出制限問題を解決するために青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党が「中立国に戦略物資調査委員会を委託する案」などの妥当性を検討していることが分かった。与党議員が主軸となって最近日本を訪れた訪日団は、現地で日本の専門家との討論を通じて得た案を青瓦台に報告したという。

与党関係者と財団法人「与時斎」によると、報告には▼第３国に戦略物資調査委員会委託▼（輸入した）戦略物資の使用リスト作成▼半導体・ディスプレー用素材の輸入手続きを公開的にする案－－などが含まれた。

◆韓日両国に友好的なノルウェーなど候補に

１つ目、第３国委託案は日本が素材輸出制限の理由として安全保障上の問題を挙げたことへの対応策と分析される。戦略物資がどこに使用されたかを把握する調査委員会の構成を第３国に任せようという案だ。韓日両国と友好的な関係で客観的に調査ができ、双方が共に信頼できる国に、素材がどこに使用されたかの調査を任せるというアイデアだ。具体的にはノルウェーが挙がっている。

２つ目、戦略物資の用途に関するリストの作成は日本の主張がごり押しであることを立証するためだ。日本は韓国に輸出した半導体・ディスプレー用素材の最終目的地を問題にしてきた。用途を文書（Ｐａｐｅｒ　ｗｏｒｋ）で明確に整理すれば日本の主張は説得力を失う。

◆公開的に輸入要請して日本の態度を監視する案も

３つ目は規制３品目に対して輸入申請を公開的に進める案だ。日本の「ホワイト国」（安全保障友好国）除外が実質的な輸出規制であるかを国際社会と共有するためだ。日本はその間、輸出優遇手続きがなくなるだけで正式な手続きでは輸入が可能だと主張してきた。与党関係者は「正式手続きを踏んだ輸入要請にもかかわらず日本が供給を遅延すれば、国際社会に異議提起など公論化の余地が生じるため公開的に要請しようということだ」と説明した。

◆「韓日半導体の懸け橋」浜田博士と討論した結果

３つのアイデアは与党関係者が主軸の「日本訪問団」が帰国した後に青瓦台に伝えられた。金富謙（キム・ブギョム）議員、金栄春（キム・ヨンチュン）議員（以上、共に民主党）、韓秉道（ハン・ビョンド）元青瓦台政務首席秘書官、李光宰（イ・クァンジェ）与時斎院長、梁香子（ヤン・ヒャンジャ）元国家公務員人材開発院長、元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事、金世淵（キム・セヨン）自由韓国党国会議員など約１０人の訪問団は、フォトレジスト、フッ化ポリイミド、高純度フッ化水素の３品目に対する日本の輸出規制の解決策を探るために先月３１日から今月１日まで日本を訪問した。

この訪問で、帰国日程が迫っていた金富謙（キム・ブギョム）議員と金世淵（キム・セヨン）議員を除いた訪問団全員が「韓日半導体の懸け橋」の役割をした浜田成高博士と２時間ほど面談した。３つアイデアはこの面談で出てきた。

浜田博士は訪問団と会い、日韓両国の政府に「今よりも事態を悪化させないよう、したがって新たな対抗措置が出てこないよう冷静になること、（国民感情の悪化などで）状況が変わっただけに新しく対話の場を用意すること」などを注文した。半導体専門家として、韓国の危機は中国よりも台湾に大きな機会になり、韓国は製造業に才能がある国なのでシステム半導体の育成に適しているという評価も出した。

訪問団と浜田博士の日本現地での面談は、中央日報の７月２５日の報道以降、与党が本格的に推進し、梁香子元院長が橋渡しをして実現した。李秉チョル （イ・ビョンチョル）元会長と兄弟のように親しかった浜田博士はサムスンの技術顧問を務め、サムスンの半導体産業参入に寄与した。