韓国政府が日本を輸出手続き優遇国（ホワイトリスト）から排除する手続きに入るのと同時に、一部の品目に対する日本への輸出を制限する措置を取る方案を検討している。一種の「ツートラック反撃法」だ。

与党幹部は４日に国会で開かれた高位党・政・青協議の出席に先立ち、「ホワイトリスト排除は施行令改正が必要な問題なので効果が発生する時までは時間を要する問題」と話した。また「日本もホワイトリスト排除に先立ち、我々の半導体産業を狙った輸出制限攻勢を先行したように、韓国も日本の核心産業に打撃を与えることができる品目に対する輸出制限措置を準備中」と伝えた。

この関係者は「政府次元で３～４品目をめぐり、その波及力と国内の被害などに対する具体的な検討が進んでいるものと承知している」とし「自動車産業に関するものもそのうちの一つ」と話した。日本との強対強対決のための具体的な反撃カードの実行が迫っているという意味だ。この関係者は「サムスン・ＳＫなど韓国大企業の購買力に依存して材料・部品産業の競争力を維持してきた日本経済が攻防戦の中で失うもののほうが多いという認識が日本国内に広がってこそ外交的協議の窓口も開かれる」としながら「福島放射能問題など日本の非経済的弱点などに対する攻勢も遅らせてはいけない」と話した。

政府次元の反撃の可視化に先立ち、与党「共に民主党」レベルでは経済的な正面対抗に名分を与えるための政治攻勢に集中するという計画だ。一種の役割分担だ。この関係者は「レーダー、赤外線探知機、起重機など戦略物資に対する統制を日本が常に違反してきたことと、安倍晋三首相が改憲を通じて『戦争できる国』に転換する意志を表わしたことは、韓国にとって明らかな安保脅威」としながら「安保脅威に対抗するためには経済侵略に対する正面対抗が避けられない」と主張した。

このような雰囲気はこの日開かれた党・政・青協議における全ての発言でも感知された。会議場の壁面には太極旗を背景に「今日の大韓民国は違います。もう負けません」という文面が書かれた横断幕が新しく掛けられていた。以前は「民生平和の正義国民と共に新たな１００年」だった。

李洛淵（イ・ナギョン）首相は冒頭発言で「日本は我々との外交的協議も、米国の仲裁もわざと冷遇して韓国に対する経済攻撃を進めている」とし「日本の相次ぐ措置によって韓日両国はもちろん、国際社会から世界経済と北東アジア安保に関するさまざまな懸念が出てきている。日本が本当にこのような展開を望んでいたのか問いたい」と話した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長は「安倍政府は日本の過去を否定し、韓国の未来を脅かした。短期的に被害がなくはないが、長期的には禍を転じて福となすの契機になるだろう」と話した。李仁榮（イ・インヨン）民主党院内代表は独立運動を取り上げた。李院内代表は「三一運動１００周年、臨時政府１００周年を迎えて、第２の独立運動精神で韓日経済大戦に必ず勝利する」とし「国会は当面した日本の経済侵略に対抗して経済臨時政府を自認するという非常な覚悟で臨まなければならない」と話した。李院内代表は「過去に、新興武官学校が数多くの独立運動の核心人材を育成したように、数多くの多種多様な技術武官学校が野火のように再び興るように、経済的・財政的・政策的支援を強化しなければならない」とも述べた。


韓国与党「日本の核心産業打撃与える品目、自動車など劂～４品目圧縮」（２）