北京では米国が要求する内容の大部分を、事実上、中国が白旗を揚げて譲歩したのではないかという言葉が囁かれている。それでも当初今月２７日にトランプ大統領の別荘マー・ア・ラゴ・リゾートで開催予定だった米中首脳会談の中止の話はなぜ出てきたのか。習近平主席が実務レベルで協議が終わった文書に署名だけする首脳会談を望んでいたのに対し、トランプ大統領は最後に習主席と会って２人だけの「取り引き」をしようと思っていたためだという。

トランプは何の「ディール」をしようというのか。北京消息筋は「中国が約束した内容を米国がどのように検証するかの方法をめぐって意見の隔たりがある」と話した。約束だけしておいて、いざ実行に移せば穴が次々とあけられるのではないかというのが米国側の懸念だ。反面、中国としては米国が検証を前に出して中国の裏や表をあれこれを検索されることは非常に自尊心が傷つけられることに違いない。中国はまた、米国の真の狙いが中国崛起を遮断するところにあるため、米国の圧迫はますます強まるだろうと心配する。

では中国はどうすべきか。最近、際立った中国の動きに２通りある。一つは日本との関係改善だ。歴史認識問題と釣魚島領有権紛争を脇に置いておいて、昨年から日中関係はめざましく回復中だ。王毅国務委員兼外交部長は両会期間中、日本記者からの質問を受けると「日中関係の質問が会見の終わりごろに出てきたことは、両国関係がすでに安定方向に入ったことを物語っている」と答えた。両国の間に薫風が吹くということだ。その理由に関連し、中国ではトランプの気まぐれに虚を突かれた安倍晋三首相が独自路線を追求した結果だと分析している。一つの拍手が片手だけで音がなるだろうか。中国が積極的に呼応しているためだ。本音はどこにあるのか。米国が日本とインド、オーストラリアを引き込んで中国を包囲するインド太平洋戦略から抜け出すには、その軸を崩していかなければならない。そのためには日本といがみ合っているばかりもいられない。特に、米国のハイテク技術を得るのが難しくなった状況で、日本に関心を送る側面も大きい。日中関係の改善は実際の協力につながっている。一帯一路（陸上および海上シルクロード）プロジェクトでだ。両国が提携して、タイの高速鉄道建設事業に進出することだ。一帯一路に関連し、中国とこれといった協力事業を見いだせずにいる韓国としては気が気ではない。

中国のもう一つの動きは欧州攻略だ。米国の夕立ち攻勢を避けるために、中国は欧州国家の攻略に力を入れている。このような努力が通じたのか、最近ドイツと英国、イタリアが華為（ファーウェイ）装備の使用制限を要求する米国との共助隊列から離脱の兆しを示している。習主席は今月２２日、西側先進７カ国のうちでは初めて一帯一路プロジェクトに参加の意思を明らかにしたイタリア訪問に出る。過去、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を成功させるために英国の参加をまず誘導した策略と酷似している。当時、英国が参加を宣言すると、世界各国がこれ以上米国の顔色をうかがわないとばかりにＡＩＩＢ参加の波に乗った前例がある。西側主要国１国を突き崩せば、米国との連帯に亀裂ができるだろうと期待している。

だが、現在中国はトランプ大統領の強攻に実力の違いを痛感しながらひれ伏した姿だ。痛ましいほどだ。一部では中国をあざ笑うこともできる。だが、政治とはもともとそういうものだという慰安がある。頭を垂れるときに垂れることは恥ずかしくないということだ。北京のある中国の知人は「中国が万一、ロシア、ドイツと共に三国協力さえ成し遂げることができれば、米国がこれ以上自分の思い通りにはできないはずだ」と話した。第１次世界大戦当時の「三国同盟」と「三国協商」を連想させる言葉に驚いた。その実現の可能性は別に置いても、中国がわれわれの想像以上に、考えの地平を広げている点に驚いた。今回の貿易戦争は米国の勝利で終わる可能性が高い。だが、中国は「戦いは始まったばかりだ」と考えている。今後繰り広げられる数多くの戦闘を通じて、劣勢だった部分を少しずつ優勢の位置に変えていけばいいという計算が中国には波打っているようだ。

ユ・サンチョル／北京総局長


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