文在寅（ムン・ジェイン）政権の「民間人査察」疑惑に関連し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴炯哲（パク・ヒョンチョル）反腐敗秘書官は１９日夜、緊急記者会見で「私の名誉をかける。不正容疑者の一方的な主張が政治的に利用されることがないことを望む」と述べた。しばらく涙ぐんで言葉に詰まったりもした。青瓦台は疑惑を暴露したキム・テウ捜査官の主張は誇張された内容だと主張している。にもかかわらず政界ではベールに包まれながら強大な権力を振るう民情首席秘書官室特別監察班の運営に構造的な問題点があるという指摘が出ている。

◆政治家・民間人査察の誘惑

特別監察班は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の初代民情首席秘書官だった文在寅大統領が２００３年設置した。２０００年に解体された警察庁調査課中心の「社稷洞（サジクドン）チーム」に代わる公式組織だ。

文大統領は今回の事件が浮上すると、チョ・グク民情首席秘書官に「特別監察班改善案の準備」を指示した。これを受け、チョ首席秘書官は１４日、改善案を発表し、「国民に心配をかけて深く反省している」と述べた。

過去に最高検察庁犯罪情報企画官室で勤務した人物は２０日、「諜報の最終終着地は結局、大統領」とし「権力の属性上、大統領は政権が交代した後に生じる状況に関心を持つしかなく、諜報を作る人たちはこうした要求に慣れている専門家集団」と話した。

続いて「情報要員の特性上、上層部ラインが『中断宣言』をし、関連諜報に対して明確に警告したとすれば、政治家諜報などは直ちになくなる」とし「チョ・グク首席秘書官がこうした報告を中断させたというが、誘惑から完全に抜け出すのは容易ではなかったはず」と語った。

実際、１９日に自由韓国党が公開した、キム・テウ捜査官が作成した報告書目録には、民間人査察と疑われる題目の文書が最近まで作成されてきたことが表れている。青瓦台はこれをキム捜査官の「個人的な逸脱」と規定するが、たとえそうだとしても指揮の責任の問題は残る。

◇特別監察班員の管理に問題

特別監察班運営の責任を担う朴炯哲秘書官は１９日の記者会見で「キム捜査官の担当が産業通商資源部と科学技術情報通信部だったという事実も今回初めて知った」と告白した。上級者さえも班員の業務領域を把握していなかったのだ。

民情首席秘書官室は「特別監察班を牽制するために公職紀綱室傘下にあった特別監察班を反腐敗秘書官室に送り、公職紀綱の牽制を受けるよう設計した」と強調してきた。しかし公職紀綱の牽制はもちろん反腐敗秘書官室の職員管理体系に問題点が表れたことについて弁解する余地がなくなった。

チョ・グク首席秘書官もこれを認め、特別監察班の改善策として「監察開始前に監察班長の承認を受けることにし、請負調査など不正行為の可能性を事前に封じて、長官・次官、公共機関長らと接触する場合は監察班長に事前・事後報告することにした」と明らかにした。

◇自分の意志で消える記録物

青瓦台は自由韓国党が公開したキム捜査官の報告書目録のうち一部はチョ・グク首席秘書官にまで報告された公式文書であることを認めた。一方、多くの文書に関しては「デスキングの過程で廃棄された資料や最初から報告されていない草案」とし「廃棄された文書は公式文書でない」と明らかにした。

一部では「職務関連報告書が中間で恣意的に廃棄されたのは公共記録物管理法違反の余地がある」という指摘が出ている。

青瓦台関係者は「青瓦台で生産される資料の９９．９％は大統領記録物法の管理対象というのは事実」としながらも「しかし最終決裁権者の決裁を得られない草案段階の文書は大統領記録物はもちろん公共記録物登録要件もなく、廃棄しても大統領記録物管理法違反と公用書類無効罪に該当しない」と述べた。青瓦台はその一方で１９日、キム捜査官を公務上秘密漏洩容疑で告発した状態だ。

これに対しキム捜査官は「私の報告を受けていなかったとすれば私の情報は不純物であり青瓦台の機密でない。反対に報告を受けたのたら不法査察を知りながらも放置した格好になる」と主張している。