文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で大手企業３０社のトップと４つの経済団体の代表と会う。日本の輸出規制措置にともなう対策を議論するため、企業家との緊急会合の性格だ。

青瓦台関係者は９日、記者会見で１０日会合について「日本の輸出規制に関連した企業のジレンマを傾聴し、現実的対応策などに関連して意見を交わす席」と説明した。

ただし、主要企業トップの中で対策準備の次元で海外に滞留しているサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長とロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長は参加することができないという立場を伝えてきたという。代わりに、会社の他の高位役員が青瓦台対策会議に参加する予定だ。

青瓦台関係者は青瓦台会合に参加する企業の対象を３０大グループ、資産規模１０兆ウォン（約９０００憶円）以上にした背景について「輸出規制品目が及ぼす波及効果とまだ公式化されてはいないが、さらに（規制が）あり得る品目まで総合的に考えると多くの産業分野を網羅する大企業が対象になるのではないかと考えた」と説明した。事実上、日本の追加措置などを考慮した長期対応戦略を念頭に置いているという意味に読まれる。

文大統領は先月末から日本の具体的な禁輸措置などが予想されてきたが、関連言及を控えてきた。そうするうちに８日、青瓦台首席・補佐官会議で「（日本の貿易制限措置で）韓国企業らに被害が実際に発生する場合、わが政府でも必要な対応をせざるを得ないだろう」とし、「私はそうなることを望まない」と明らかにした。

青瓦台核心関係者はこれに対して「まだ日本に対する直接的な正面対抗措置を取ったと理解してはならない」とし、「もし日本が事実上の経済戦争を仕掛けてくる場合、韓国政府もそれに適合した正面対抗措置を取る可能性もあるという意向を明らかにしたと理解してほしい」と話した。