長嶺駐韓大使「日本が提案した第三国仲裁案、18日が期限」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.09 08:19
長嶺安政駐韓日本大使が8日、日本政府の対韓国輸出規制措置に関連し、「強制徴用賠償判決問題のためだけではない。日韓両国間の信頼関係が損なわれたため」と述べた。
長嶺大使はこの日午前、国会で尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長(自由韓国党)に会い、こうした立場を伝えた。2人は34分間、両国の通訳を同席させて非公開面談をしたのに続き、13分間は通訳なく単独面談をした。
長嶺大使は「韓日間の信頼関係が著しく損なわれたため、核心素材部品に対する輸出管理に制限措置を取るものだ」とし「ただ、今回の措置は貿易制限措置ではない。決して輸出を中断するのではない」と述べたと、尹委員長は伝えた。