「安倍首相が言及した『信頼問題』は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールでは根拠を探すことはできない。むしろ日本の措置の問題点が際立ちマイナスとして作用するだろう」。

５日に会ったソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授はこのように話した。多くのＷＴＯ紛争に関わったイ教授は２００４年から漢陽大学とソウル大学で国際法を講義している通商と国際紛争の専門家だ。１９９２年から１０年間にわたり外交官として働いた経験もある。これに先立ち日本の安倍晋三首相は２日に日本メディアのインタビューで韓国に対する規制に「ＷＴＯのルールに合う」として「（両国の）信頼関係で行ってきた措置を修正したもの」と話した。

Ｑ：安倍首相が信頼問題を取り上げた。

Ａ：「ＷＴＯルールには信頼低下により貿易を制限できる例外条項はない。言い換えれば両国の信頼低下により貿易制限措置はできないという話だ」

Ｑ：韓国政府がＷＴＯへの提訴の検討に入った。

Ａ：「ひとまずＷＴＯへの提訴に向けた要件は相当部分備えたとみる。具体的な下絵が出なくてはならないが日本の新しい輸出許可が実際にどのように作動しているのか確認しなければならない。残念だがこの過程で数週間以上の時間がかかるかもしれない」

Ｑ：ＧＡＴＴ第１１条に言及した理由は。

Ａ：「自由貿易を規定した代表条項だ。いくつかの例外を除き輸入または輸出を制限するなというものだ。日本の半導体核心素材品目制限が実際の輸出制限につながる場合、第１１条に違反する問題が提起される可能性が大きい」

Ｑ：ＷＴＯへの提訴過程は。

Ａ：「ＷＴＯへの提訴は２国間協議要請書を提出して始まる。２国間協議要請後６０日間に少なくとも２回以上会わなければならない。一種の熟慮期間だ。それでも合意に至らなければ紛争を調停する第三国国籍のパネル３人を設ける。パネル選定過程で当事国間で意見の一致に至らない場合も多い。パネル選定がゲームのルールを決める過程だ」

Ｑ：仮処分申請はできないか。

Ａ：「１９９５年のＷＴＯ発足時にパネルにそのような権限を付与しなかった」

Ｑ：パネル判定から控訴までどれくらいかかるか。

Ａ：「控訴審まで含めば最初の提訴から最終控訴審判定までスムーズに流れるとしても２７カ月程度かかる」

Ｑ：控訴審決定が最後なのか。

Ａ：「そうだ。福島産水産物紛争の場合ではパネル決定で韓国が負けたが控訴審ではこれをひっくり返した」

Ｑ：パネルと控訴審がＷＴＯで唯一の抗議手段なのか。

Ａ：「そうではない。紛争解決と別個に委員会を通じた抗議もひとつの方法だ。商品貿易委員会が代表的だ。１年に概ね１０回ほど会議を開くがすべての会員国（１６４カ国）が参加する。日本の措置に対する問題点を指摘できる手段にできる。一種の国際世論戦だ」

イ教授は「今回の事件の本質は政治・外交的対立が通商対立として表出されたこと」と解釈した。その上で「両国の対立が通商の枠組みで現れた以上、ＷＴＯなどを活用せざるをえない」と話した。

Ｑ：韓国政府がＷＴＯへの提訴を強調する理由は。

Ａ：「交通事故を警察署に通報するのと似ている。ＷＴＯへの提訴が唯一の手続きではなく、これを通じて基本的な問題解決も簡単ではないとみる。だが両国の対立が通商として表出されたので対応しないわけにはいかなくなった。ＷＴＯは公式に異議を提起できる唯一のルートだ」

Ｑ：３年近い時間がかかるが。

Ａ：「ＷＴＯへの提訴をしないというのは相手国の立場から見れば法的に問題にしないという意味とも解釈できる」

Ｑ：韓国と日本はどのように解決すべきか。

Ａ：「ＷＴＯで勝訴しても問題の本質、言い換えれば患部を除去するのは大変だ。ＷＴＯ手続きが始まったのに両国が妥協して終結する場合も多い。妥協点だけ見つかればＷＴＯ手続きはいつでも終結できる」。