違法サイト遮断に反対の国民請願21万人突破=韓国

違法サイト遮断に反対の国民請願21万人突破=韓国

2019年02月17日12時55分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  わいせつ物など海外違法サイト遮断のため韓国政府が新たに導入した「https遮断政策」に反対する青瓦台(チョンワデ、大統領府)への国民請願が16日午前10時基準で21万人を超えた。午後4時現在21万8424人が同意した状態だ。青瓦台はこの請願に対し1カ月以内に公式な回答を出さなければならない。

  請願者は「海外サイトに広がっているリベンジポルノの流布阻止、著作権があるウェブ漫画保護などの目的のためという名目には同意する」としながらも、「それでもhttpsを遮断するのは本末転倒の結果をもたらすだろう。インターネット検閲の始まりになる恐れがあり、迂回方法は生まれ続けるためだ」と説明した。

  これに先立ち放送通信審議委員会は12日に海外違法サイト895件にアクセスすると画面を暗転させる技術措置を取った。韓国政府は今回の措置のためセキュリティ接続(https)や迂回接続ができないようインターネットサービスプロバイダ(ISP)と協調してサーバーネームインディケーション(SNI)技術を導入しこうしたサイトを遮断した。

  反発は2種類ある。「わいせつ物を見る自由を政府が規制する」という反発に続き、「政府が新たに導入した技術が今後個人のインターネット使用検閲を可能にしかねない」という懸念が出てきた。

  反発はオフラインでも続いている。ソウル駅広場では16日、「アダルト動画を見る権利を認めよ」という集会が開かれた。

  放送通信委員会側は「問題ない」との立場を明らかにした。放送通信委員会は14日、「合法的アダルト動画ではなく違法動画を流通する海外サイトを遮断したもの。情報通信網法など根拠法令により違法な海外サイトの接続を遮断するのはインターネットを検閲したり表現の自由を侵害するものではない」と強調した。

  続けて「暗号化されずに公開されているSNIフィールド領域を活用して接続を遮断する方式は暗号化された通信内容を閲覧可能状態に転換するモニタリングとは関係がない」とし、今回の措置はインターネット検閲と関係はないと鎮火に出た。

  放送通信委員会傘下の放送通信審議委員会関係者もやはり「法の通りに措置するだけ」という立場だ。複数の放送通信審議委員会関係者は中央日報に「現行の情報通信網法では、性器、肛門、陰毛などが出てくれば無条件で違法だ」とし、法改正するまでは法的根拠に基づき遮断措置を取るほかないとの立場を明らかにした。匿名の関係者は私見だとした上で、「盗撮ではなく現在の法律が許容する程度より高いアダルト動画を見たければ法改正を推進するのが実質的に良いだろう」とした。

  また、リベンジポルノなど盗撮被害者の問題を解決するために遮断だけでなく個別の映像自体をサイトから削除するよう努力中だとも明らかにした。
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