大企業が中小企業との共生の重要性を痛感する契機になったのも悪くない。安倍政権の最初の攻撃ターゲットはサムスンとＳＫハイニックスが日本企業に大きく依存している半導体の核心素材だ。匿名を求めた国策銀行長は「西側グローバル企業は万が一の場合に備えて取引先をあえて分散させる。韓国企業の核心素材の対日依存度が９０％を超えるというのはあまりにも安易だったということ」と述べた。彼の言葉は米国や日本の集中牽制の中で世界最高になった国内大企業には耳に障る言葉かもしれない。激しい競争で勝つには最も優秀な部品や素材を使用する必要がある。しかし大企業が前だけを見て突っ走ってきたのも事実だ。いくら競争で勝たなければいけない立場だとしても、リスク分散も考慮すべきだった。もちろん日本の急変を予想するのは容易なことではなかったが。

無能な政界が危機感を抱くことになったのも幸いだ。５兆８２６９億ウォン（約５０８０億円）の補正予算案は、安倍政権が閣議でホワイト国から韓国除外を決定した後に国会を通過した。政府の補正予算案提出から１００日目だった。政界の大覚醒が要求される。この機会に政治の効率性を確実に高めなければいけない。手遅れになる前に弾力勤労制拡大案など経済に活力を与える立法を急ぐ必要がある。

いま青瓦台と与党では「今回の事態を転禍為福のきっかけにすべき」という声が多い。その通りだ。ただ、そのためには我々は自らに問わなければいけない。日本と比較して我々の企業規制環境はどうか、労使協力関係はどの程度か、税制がどれほどの企業の意欲を高めるかなど。こうした質問に自信を持って「我々の方が優れている」「今後まちがいなく我々の方が良くなる」と答えることができなければ、「二度と日本に負けない」という大統領の言葉は虚しくなる。労働時間を減らし、規制で企業を束縛し、多くの税金を払わせながら経済戦争で勝つことを期待してはいけない。政府と国民がこうした覚醒で一つになれば、韓国経済は克日本を越えて本当の先進経済に飛躍することができる。安倍首相の間違った判断を韓国経済に祝福の転換点にできるということだ。

イ・サンリョル／経済エディター


【コラム】安倍首相の誤った判断を韓国経済の檏福にするには（１）