米国が１月、国連軍司令部での韓国軍の役割拡大を要求したが、韓国国防部は「検討中」という反応を見せていると、複数の政府筋が７日明らかにした。

米国は韓米連合軍司令部を通じて国連軍司令部の平時ポスト９９席のうち少なくとも２０席を韓国軍が引き受けてほしいと、韓国国防部に要請した。情報筋は「多くの国連軍司令部のポストは連合司令部の人員が兼職している」とし「国連軍司令部が昨年、京畿道平沢（ピョンテク）のキャンプ・ハンフリーズに移った半面、連合軍司令部はしばらくソウルに残ることになり、米国が両司令部を埋める人員が不足しているという理由で韓国に助けてほしいと伝えた」と説明した。

現在、国連軍司令部の韓国軍は軍事停戦委員会首席代表（少将級）らがいるが、ほとんどが連合司令部の韓国軍参謀と実務者が兼ねている。国連軍司令部だけに所属する韓国軍は少数だ。現在とは違って２０人の韓国軍将校を国連軍司令部所属として派遣してほしいというのが米国の要求だ。

別の情報筋は「人員不足は表面的な名分であり、米国の内心は国連軍司令部の機能強化にある」と伝えた。もともと国連軍司令部は１９７８年、韓国を防衛する任務を連合司令部に移した後、停戦協定を維持する役割だけを担当している。連合司令官が国連司令官の「帽子」を同時にかぶり、連合司令部参謀が国連軍司令部参謀を兼ねている。

ところが米国は昨年から国連軍司令部参謀のポストを別に満たしている。また、国連軍司令部副司令官にウェイン・エア・カナダ陸軍中将を昨年任命したのに続き、今年はスチュワート・メイア豪州海軍少将を任命した。

特にロバート・エイブラムス連合司令官が国連軍司令部の機能の強化に積極的という。エイブラムス司令官は昨年９月、米議会で「南北は対話を継続できるが、すべてのものは国連軍司令部によって仲介・審査・査察・履行されるべき」と強調した。米国の要求に６カ月間も結論を出していないことに関し、国防部当局者は「いくつかの事項を検討中」と述べた。韓国軍事問題研究院のキム・ヨルス安保戦略室長は「『板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）往来議論から国連軍司令部が抜けるべき』など国連軍司令部を認めず解体を主張する北の立場を政府が意識している」と指摘した。

関連事項に詳しい別の情報筋は「政府は基本的に国連軍司令部の役割拡大に否定的」と伝えた。政府は戦時作戦統制権転換以降、米国が国連軍司令部を通じて連合司令部に介入することを懸念していて、北との平和協定締結後は国連軍司令部の解体の可能性までも考慮していると、この情報筋は説明した。