北朝鮮の権力ナンバー２に選ばれた崔竜海（チェ・ヨンヘ）労働党副委員長が１１日、国務委員会１副委員長兼対外的国家首班となった。また、北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を再推戴し、内閣総理には金才竜（キム・ジェリョン）元慈江道（チャガンド）党委員長、最高人民会議議長（国会議長格）に朴泰成（パク・テソン）氏を選出し、国務委員長を除く国家首班と行政府、立法府の首長を交代するなど大々的な人事を行った。北朝鮮官営の朝鮮中央通信は１２日、前日に開かれた１４期第１回最高人民会議（定期国会）について報じ、「１１日に開かれた最高人民会議１４期第１回会議で金正恩国務委員長が再び推戴された」とし、「最高人民会議常任委員長に崔竜海が、内閣総理には金才竜が選出された」と明らかにした。

北朝鮮メディアは最高人民会議で国務委員長選挙、国家指導機関選挙、憲法修正補充、予算決算などを行ったと伝えたが、修正された憲法の内容については公開しなかった。既存の憲法によると最高人民会議常任委員長は国家を代表し他国の使節の信任状や召喚状を受け付ける名目上の国家首班の地位だ（憲法１１７条）。北朝鮮は国務委員長を最高指導者と憲法に明記し（１００条）、実質的な国家統治者としながらも、金正日（キム・ジョンイル）総書記時代から対外的な国家元首は最高人民会議常任委員長が担ってきた。今月１０日に開かれた労働党全員会議で単独で主席団に位置し絶対権力を確認するなど国家元首に上がるものと関心を集めた金正恩国務委員長は２０１６年に続き再び推戴されたが、現在の職位をそのまま維持した。

政府当局者は「先月１０日に開かれた最高人民会議代議員（国会議員）選挙に金委員長が出馬せず、韓国および米国との首脳会談に金委員長が直接出たことで対外首班を担う可能性が提起された」とし、「北朝鮮が今回の会議で憲法を修正したため憲法条項を入手して確認すべきだが、一応既存の政治体制をそのまま維持したものと見られる」と説明した。また、「北朝鮮が国際社会の対朝制裁にとらわれ、米国との交渉を手放さずにいる状況において画期的な変化よりは現状維持を選択したようだ」と付け加えた。

最高人民会議常任委員長になった崔竜海氏は金日成（キム・イルソン）主席と抗日武装闘争を共に行った崔賢（チェ・ヒョン）元人民武力部長の息子で、パルチザン一族の象徴とされる人物だ。１９９０年代後半に地方工場の労働者に降格される革命化過程を経もしたが、金正恩時代になり軍の最高職責の１つである総政治局長を歴任するなど権力の頂点に位置してきた。金才竜新任内閣総理については公開された情報は多くないが、彼が戦力消費が多い軍需工場の本山・慈江道で戦力確保に成果を上げたことで金委員長の目に留まったという話だ。したがって、国際社会の対朝制裁の中で自力更正を強調している北朝鮮が金才竜首相の手により経済再生に取り組もうとする布石ではないかという見解が多く見られる。

前日に行われた労働党全員会議で候補委員を経ずに党中央委委員に「直行」し注目された崔善姫（チェ・ソンヒ）外務省副相は最高人民会議で断行された国家機関人事でも浮上した。通信によると最高人民会議は崔善姫副相を国家主権の最高政策的指導機関（１０６条）の国務委員会委員の１人に選んだ。北朝鮮は１１人の国務委員を構成したが、李洙ヨン（イ・スヨン）党副委員長（国際担当）、李容浩（イ・ヨンホ）外相などと肩を並べたのだ。北朝鮮首相を歴任した崔永林（チェ・ヨンニム）氏の娘である崔善姫氏は昨年シンガポールでの米朝首脳会談実務交渉代表を担うなど１９９０年代中盤から米朝交渉に関与してきた。ことし２月、ベトナム・ハノイでの第２回米朝首脳会談実務交渉代表は金赫哲（キム・ヒョクチョル）にしばらく明け渡したが、現場で金委員長と対策会議を行い、会談決裂の後には記者会見などで金委員長の「考え」を西側メディアに伝えるなど格別の信頼を受けてきた。

一方、労働党の核心的政策決定機構である政治局構成員の半数を交替した北朝鮮は軍と司法府を除く国家機関の首長を新たに選んだ。内閣に船舶工業部を新設し、５人の長官級要人も交代した。全賢俊（チョン・ヒョンジュン）韓半島平和フォーラム副理事長は「今回の人事の特徴は金永南（キム・ヨンナム）元最高人民会議常任委員長と病床についている崔泰福（チェ・テボク）最高人民会議議長など９０歳以上の高齢の元老グループの後退」とし、「金正日総書記の死去後に突然権力を受け継いだ金委員長が執権２期をむかえ、世代交代を断行したもの」と分析した。